コラム

前代未聞のトランプ節税問題と奇妙な擁護論

2016年10月04日(火)12時20分

Mike Segar-REUTERS

<NYタイムズのスクープから、トランプが95年の巨額損失の申告以降、長年に渡って連邦所得税を払っていなかった問題が暴露された。しかし支持者の奇妙な擁護論によって、今のところトランプは大きなダメージを被っていない>

 先月26日に行われた大統領選の第1回テレビ討論で、最も激しいやり取りになったのは、「トランプが過去の確定申告書を公開していない」という事実に関する部分でした。

 まず、トランプは「自分の過去の確定申告に対しては、国税(IRS=内国歳入庁)が監査に入っている」ので、その監査が終わらないと確定しないし、公開もできないと弁解しました。要するに自分の顧問弁護士が「公開したくても認めてくれない」というのです。

 しかし、その舌の根も乾かぬうちに、「でもヒラリーが自宅のサーバから消去した3万3000通の電子メールを公開したら、自分も確定申告書を公開してもいい」と、例によって「お得意のディール(取引)」を持ちかけたりもしていました。

【参考記事】トランプの新政策が物語る「大衆の味方」の大嘘

 これに対してヒラリーは「ドナルド(トランプ)が確定申告書を見せたがらないのには色々な理由が考えられる」として、列挙を始めました。「まず第1に、確定申告書を公開すると、自分が全然お金持ちではないことがバレて格好悪いという可能性。それから第2に、これまで吹聴してきたほどチャリティーをやっていないことがバレる可能性」という具合に、かなりジョークを交えての追及でした。

 そして3番目にやっと本題に入り、「もしかしたら欧州の銀行などに大借金があるのがバレるとか、もしかしたら確定申告の結果、まったく国税を収めていないことが明らかになるかもしれない」と、追及したのでした。ここでトランプは「悪童っぽいアドリブ」を利かせて、「そうそう、その点で俺様は賢いのさ」と、まるで自分が税金を納めていないことが「賢い」とでも言いたげな茶々を入れたのでした。

 誰もが、ヒラリーが「一本を取り」、トランプは「自滅した」と思った瞬間でした。そしてこの応酬には、その後「証拠」が出てきたのです。

 1日付けのニューヨーク・タイムズは、1995年度のトランプの確定申告書を入手したとして、その内容を公開しました。それによると、95年には事業の失敗によって、トランプ夫妻の「確定申告」では、トータルの収入が9億1600万ドル(現在の為替換算で約925億円)のマイナスだったとしているのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、米国に抗議 台湾への軍用品売却で

ワールド

バングラデシュ前首相に死刑判決、昨年のデモ鎮圧巡り

ワールド

ウクライナ、仏戦闘機100機購入へ 意向書署名とゼ

ビジネス

オランダ中銀総裁、リスクは均衡 ECB金融政策は適
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:世界も「老害」戦争
特集:世界も「老害」戦争
2025年11月25日号(11/18発売)

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    悪化する日中関係 悪いのは高市首相か、それとも中国か
  • 3
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地「芦屋・六麓荘」でいま何が起こっているか
  • 4
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 7
    山本由伸が変えた「常識」──メジャーを揺るがせた235…
  • 8
    経営・管理ビザの値上げで、中国人の「日本夢」が消…
  • 9
    反ワクチンのカリスマを追放し、豊田真由子を抜擢...…
  • 10
    「水爆弾」の恐怖...規模は「三峡ダムの3倍」、中国…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披露目会で「情けない大失態」...「衝撃映像」がSNSで拡散
  • 4
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 5
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 6
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 7
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 8
    「イケメンすぎる」...飲酒運転で捕まった男性の「逮…
  • 9
    ヒトの脳に似た構造を持つ「全身が脳」の海洋生物...…
  • 10
    「不衛生すぎる」...「ありえない服装」でスタバ休憩…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story