コラム

15年の経過とともに、忘れられつつある9・11

2016年09月13日(火)15時30分

Brendan McDermid-REUTERS

<アメリカをアフガニスタン、イラク戦争へと引き込んだ9・11テロから15年が経過した。アメリカでは様々な形で事件が忘れられつつあるが、それとともに中東情勢への関心も失われていることは問題>(画像は今週の追悼式典で遺族が掲げた犠牲者の遺影)

 今年も9月11日がやって来ました。アメリカでは「9・11テロ」から15年の節目ということもあって、11日の日曜日には、新聞やTVが大きくこの話題を取り上げました。

 しかしその一方で、15年という長い年月が人の記憶を薄めていったのも事実です。全米を揺るがせたこの「9・11」という事件も、「忘れられつつある」のはある意味では避けられないのかもしれません。ですが、「忘れる」のが許されないこともあると思います。

 アメリカは「9・11」で自分たちが受けた被害よりも、何倍という大きな影響を「9・11へのリアクション」として世界に投げ返しました。その余波が、今でも続いていることを考えれば、「忘れる」というのはやはり無責任だと思います。では、アメリカはどんな「忘れ方」をしていると言えるのでしょうか。

 一つには、アメリカ人の感覚として「今、テロの恐怖はヨーロッパにあるのだから、そこから距離を置けばいい」という感覚が生まれているということがあります。ヨーロッパでは、パリの事件、そしてニース、あるいはブリュッセル、イスタンブールと悪質な事件が続いているので、「ヨーロッパが怖い」とか「ヨーロッパのようになっては困る」という感覚があります。

【参考記事】オバマ政権がイランへ支払った17億ドルの意図とは何か

 同時に「ヨーロッパのテロは、やや他人事」という感覚もどこかにあります。例えば、2005年7月のロンドンのテロの時には感覚は違いました。アメリカは、自分のことにように驚き、怒り、恐れたように思います。ですが、その感覚は今はありません。そして、その距離感は、建国以来のアメリカに染み付いている「ヨーロッパのトラブルには巻き込まれたくない」という孤立主義の伝統とシンクロしています。

 トランプが「イスラム教徒の入国禁止」などという政策を掲げるのも、それが支持される背景として「向こうで起きていることは、こっちに来ないようにすれば安心」という「距離感」と「孤立主義」から来ているように思います。そして、そうした心理の大前提として「9・11を忘れつつある」ことは否定できません。

 二つ目に、キーマンの変心を挙げたいと思います。15年前のニューヨークは大変な状況でした。テロの再発があるかもしれない一方で、ダウンタウンは被災して経済は停滞、何よりも多くの不明者とその家族への対応、負傷者の治療、そして不幸にも落命した人々の葬送などが続き、日々が異常事態でした。危機管理と言うには余りにも人間臭く、そして複雑な状況が続いたのです。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:肥満症薬に熱視線、30年代初頭までに世界

ワールド

イスラエル、新休戦案を提示 米大統領が発表 ハマス

ビジネス

米国株式市場=ダウ急反発、574ドル高 インフレ指

ワールド

共和党員の10%、トランプ氏への投票意思が低下=ロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
特集:イラン大統領墜落死の衝撃
2024年6月 4日号(5/28発売)

強硬派・ライシ大統領の突然の死はイスラム神権政治と中東の戦争をこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    F-16はまだか?スウェーデン製グリペン戦闘機の引き渡しも一時停止に

  • 2

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入、強烈な爆発で「木端微塵」に...ウクライナが映像公開

  • 3

    インドで「性暴力を受けた」、旅行者の告発が相次ぐ...なぜ多くの被害者は「泣き寝入り」になるのか?

  • 4

    「人間の密輸」に手を染める10代がアメリカで急増...…

  • 5

    「ポリコレ」ディズニーに猛反発...保守派が制作する…

  • 6

    「集中力続かない」「ミスが増えた」...メンタル不調…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

  • 9

    34罪状すべてで...トランプに有罪評決、不倫口止め裁…

  • 10

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 1

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発」で吹き飛ばされる...ウクライナが動画を公開

  • 2

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像をウクライナが公開...シャベルで応戦するも避けきれず

  • 3

    「なぜ彼と結婚したか分かるでしょ?」...メーガン妃がのろけた「結婚の決め手」とは

  • 4

    中国海軍「ドローン専用空母」が革命的すぎる...ゲー…

  • 5

    ハイマースに次ぐウクライナ軍の強い味方、長射程で…

  • 6

    仕事量も給料も減らさない「週4勤務」移行、アメリカ…

  • 7

    都知事選の候補者は東京の2つの課題から逃げるな

  • 8

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 9

    少子化が深刻化しているのは、もしかしてこれも理由?

  • 10

    メキシコに巨大な「緑の渦」が出現、その正体は?

  • 1

    半裸でハマスに連れ去られた女性は骸骨で発見された──イスラエル人人質

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などできない理由

  • 4

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 5

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 6

    ロシア兵がウクライナ「ATACMS」ミサイルの直撃を受…

  • 7

    ロシアの「亀戦車」、次々と地雷を踏んで「連続爆発…

  • 8

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

  • 9

    大阪万博でも「同じ過ち」が繰り返された...「太平洋…

  • 10

    自爆ドローンが、ロシア兵に「突撃」する瞬間映像を…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story