コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

15年の経過とともに、忘れられつつある９・11

2016年09月13日（火）15時30分

Brendan McDermid-REUTERS

＜アメリカをアフガニスタン、イラク戦争へと引き込んだ９・11テロから15年が経過した。アメリカでは様々な形で事件が忘れられつつあるが、それとともに中東情勢への関心も失われていることは問題＞（画像は今週の追悼式典で遺族が掲げた犠牲者の遺影）

　今年も９月11日がやって来ました。アメリカでは「９・11テロ」から15年の節目ということもあって、11日の日曜日には、新聞やＴＶが大きくこの話題を取り上げました。

　しかしその一方で、15年という長い年月が人の記憶を薄めていったのも事実です。全米を揺るがせたこの「９・11」という事件も、「忘れられつつある」のはある意味では避けられないのかもしれません。ですが、「忘れる」のが許されないこともあると思います。

　アメリカは「９・11」で自分たちが受けた被害よりも、何倍という大きな影響を「９・11へのリアクション」として世界に投げ返しました。その余波が、今でも続いていることを考えれば、「忘れる」というのはやはり無責任だと思います。では、アメリカはどんな「忘れ方」をしていると言えるのでしょうか。

　一つには、アメリカ人の感覚として「今、テロの恐怖はヨーロッパにあるのだから、そこから距離を置けばいい」という感覚が生まれているということがあります。ヨーロッパでは、パリの事件、そしてニース、あるいはブリュッセル、イスタンブールと悪質な事件が続いているので、「ヨーロッパが怖い」とか「ヨーロッパのようになっては困る」という感覚があります。

【参考記事】オバマ政権がイランへ支払った17億ドルの意図とは何か

　同時に「ヨーロッパのテロは、やや他人事」という感覚もどこかにあります。例えば、2005年７月のロンドンのテロの時には感覚は違いました。アメリカは、自分のことにように驚き、怒り、恐れたように思います。ですが、その感覚は今はありません。そして、その距離感は、建国以来のアメリカに染み付いている「ヨーロッパのトラブルには巻き込まれたくない」という孤立主義の伝統とシンクロしています。

　トランプが「イスラム教徒の入国禁止」などという政策を掲げるのも、それが支持される背景として「向こうで起きていることは、こっちに来ないようにすれば安心」という「距離感」と「孤立主義」から来ているように思います。そして、そうした心理の大前提として「９・11を忘れつつある」ことは否定できません。

　二つ目に、キーマンの変心を挙げたいと思います。15年前のニューヨークは大変な状況でした。テロの再発があるかもしれない一方で、ダウンタウンは被災して経済は停滞、何よりも多くの不明者とその家族への対応、負傷者の治療、そして不幸にも落命した人々の葬送などが続き、日々が異常事態でした。危機管理と言うには余りにも人間臭く、そして複雑な状況が続いたのです。

次のページ「聖ジュリアーニ」の変貌
プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ディズニー、次期ＣＥＯにテーマパーク部門責任者起用
2026.02.02

ワールド

韓国輸出、1月は前年比33.9％増　ＡＩ需要で半導
2026.02.02

ビジネス

物価対策は焦眉の急、次の利上げ「タイミング逃さず」
2026.02.02

ビジネス

インド、国内データセンター利用の外資を47年まで非
2026.02.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：高市 vs 中国
特集：高市 vs 中国
2026年2月 3日号（1/27発売）

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 2
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」から生まれる
  • 3
    世界初、太陽光だけで走る完全自己充電バイク...イタリア建築家が生んだ次世代モビリティ「ソラリス」
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    中国がちらつかせる「琉球カード」の真意
  • 6
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    【銘柄】「大戸屋」「木曽路」も株価が上がる...外食…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story