米政府、シェブロンにベネズエラでの事業認可付与 制限付き

　７月３０日、米石油大手シェブロンが米政府から、制裁下のベネズエラで操業するための認可を付与されたことが分かった。ベネズエラ・カラカスで２０２２年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Gaby Oraa）

Marianna Parraga

［ヒューストン　３０日　ロイター］ - 米石油大手シェブロンが米政府から、制裁下のベネズエラで操業するための認可を付与されたことが分かった。関係者３人が３０日、明らかにした。事業の利益が同国のマドゥロ政権に流れないよう、制限が付けられているという。

トランプ米大統領は２月、ベネズエラの移民問題や民主主義に対する攻撃などを理由に、シェブロンに対する事業認可の取り消しと、ベネズエラで事業の５月末までの終了を発表した。

石油供給の引き締まりを受け、米政府がシェブロンなどベネズエラ国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）の合弁相手に対し、同国での新たな事業認可付与の準備を進めているとの観測が出ていた。

関係者によると、今回の認可を受けてシェブロンは現地合弁事業での操業方針の決定や調達、決済が可能になる。ただ、権利料や税金などベネズエラ政府への支払いはできないため、ＰＤＶＳＡが米国向け石油をシェブロンに割り当てるかどうかは不透明だ。

ＰＤＶＳＡの他の合弁相手も同様の認可を付与されたかどうかは不明。

シェブロンは認可についてコメントを拒否し、米財務省とＰＤＶＳＡも今のところ取材に応じていない。 ＰＤＶＳＡは４月、税金などベネズエラ政府への支払いを巡り、シェブロンに割り当てた石油の引き渡しを取り消した。同社はそれ以降、ベネズエラ産石油を輸出していない。