ＮＹ外為市場＝ドル上昇、一時150円台 米経済堅調でＦＲＢタカ派維持

ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。２０２３年３月撮影（２０２５年　ロイター/Dado Ruvic）

［ニューヨーク／ロンドン　３１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対して上昇した。対円では日米金利差を見据え一時１５０円台に乗せ、５月下旬以来の高値を付けた。

ドル／円は５月２８日以来の高値を更新し、終盤の取引では０．８３％高の１５０．７６５円。月初からは約５％上昇し、月間の上昇率としては２０２４年１２月以来の大きさとなった。

日銀は３０―３１日の金融政策決定会合で金利据え置きを全会一致で決定。ただ、経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、コメなど食料品価格の上振れを反映して２０２５年度の物価見通しを大幅に引き上げた。

  米連邦準備理事会（ＦＲＢ）も２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で金利据え置きを決定。２人の委員が０．２５ポイントの利下げを主張し、決定は全会一致ではなかったものの、ＦＲＢはトランプ米大統領による度重なる利下げ要求に屈せず金利据え置きを決定。パウエルＦＲＢ議長は会合後の記者会見で、利下げを急がない姿勢を示した。

ドルに対しては米経済が底堅く推移していることに加え、ＦＲＢがタカ派的な姿勢を崩さないことが支援要因になっている。トランプ政権が掲げる関税措置を巡る先行き不透明感が徐々に和らいていることもドル相場の下支えになっている。

ただ、マネックスＵＳＡ（ワシントン）のトレーディング部門のディレクター、フアン・ペレス氏は、ＦＲＢとトランプ政権の間で摩擦が生じていることで、ドルの上値は重くなっているとの見方を示した。

終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は０．１６％高の９９．９４９。

ユーロ／ドルは０．１９％高の１．１４２６ドル。ただ、ユーロは対ドルで月初からは約３％下落した。

トランプ大統領は前日、ブラジルに追加的に４０％の関税を課す大統領令に署名。同国に対する関税率を合計５０％に引き上げた。この日はメキシコとの現行の貿易協定を９０日間延長し、その間、新たな協定の締結を目指して協議を続けると明らかにした。

スチュアート・ジェンキンス氏率いるゴールドマン・サックスのアナリストは、トランプ政権が発表している貿易相手国・地域に対する関税率は、最終的には一段のドル安要因になるとの見方を変えていない。

ドル／円　ＮＹ午後4時 150.77/150.82

始値 149.94

高値 150.83

安値 149.82

ユーロ／ドル　ＮＹ午後4時 1.1412/1.1414

始値 1.1439

高値 1.1450

安値 1.1407