コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

米軍がアフガン駐留を続けざるを得ない事情

2015年10月20日（火）16時15分

目的も勝利の可能性も見えなくなる中で、駐留米軍の士気は低下している　Lucas Jackson-REUTERS

　先週会見したオバマ大統領は、2016年以降も、つまり17年に次期大統領が就任した後も、アフガニスタンへの米軍の駐留を5500人程度の規模で継続すると発表しました。

　イラク戦争と同じように、自分の任期中に米軍の完全撤退を実現すると約束していたオバマ大統領としては、挫折をした格好です。そうは言っても、政治的なダメージは大きくはないでしょう。

　まず、現在進行形の民主党の大統領候補予備選では、本命視されているヒラリー候補も、左派のサンダース候補も「イラク戦争は誤りだが、アフガン戦争は正しい」という立場ですから、いずれも大統領の判断とは矛盾しません。

　また、共和党の右派からも早速反応が出ており、基本的には支持するという姿勢です。例えば、大統領選へ向けた予備選で「タカ派パフォーマンス」で支持率をジリジリと上げているカーリー・フィオリーナ候補は「テロ防止のために米軍が屈服しないというのは正しい」という理由で駐留延長を支持していました。

　今回の駐留継続の背景として、公式には「タリバンの勢力が再度活発化しており、このままでは首都カブールが陥落してしまう」という懸念があり、これに加えて「タリバンだけでなく、ＩＳＩＬ勢力もアフガニスタンに入ってきており、このままでは再びテロリストの温床になってしまう」という指摘がされています。そうした事態を防止するために、米軍の撤退は難しいというのです。

　それでは逆に、5500人規模の兵力を継続して投入すれば、アフガンではタリバンとＩＳＩＬを圧倒して、米軍がサポートする中でカブールの政府軍による全国支配が可能になるのでしょうか？

　おそらく不可能でしょう。アフガニスタンでは今月で開戦から丸14年になりますが、戦争の特に後半は、米軍と政府軍としては「タリバンが強大化すれば敵対」しながらも、「無害化の兆候があれば和平も」という２つの方針の間で揺れながら、ジワジワとタリバンの勢力伸長を許してきたわけです。その状況をひっくり返すには、5500人では足りないでしょう。

　では、その不足を補うために再びＮＡＴＯなどの有志連合が組織されて、戦闘を激化させる可能性があるのでしょうか？　そして集団的自衛権を認めて関連法を成立させた日本の自衛隊が、危険な前線へと投入される可能性はどうなのでしょう？

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米消費者、42％が感謝祭にクレカ利用予定　前年から
2025.11.20

ビジネス

ドイツ経済、第4四半期は緩やかに成長　サービス主導
2025.11.20

ワールド

資産差し押さえならベルギーとユーロクリアに法的措置
2025.11.20

ワールド

和平計画、ウクライナと欧州が関与すべきとＥＵ外相
2025.11.20
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 2
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    ロシアはすでに戦争準備段階――ポーランド軍トップが…
  • 5
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    アメリカの雇用低迷と景気の関係が変化した可能性
  • 8
    【クイズ】中国からの融資を「最も多く」受けている…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    「これは侮辱だ」ディズニー、生成AI使用の「衝撃宣…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    「死ぬかと思った...」寿司を喉につまらせた女性を前…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    【写真・動画】「全身が脳」の生物の神経系とその生態
  • 10
    筋肉の正体は「ホルモン」だった...テストステロン濃…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 7
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 10
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story