「特別警報」制度には見直しが必要では？

　もちろん、予算の問題もあるでしょう。また記者の安全を守るようになったというのは大事なことです。ですが、「メディアは救助作業の邪魔」だとか「報道機関が二次災害を起こしたら迷惑」という理由で、テレビの即時性、映像情報によるリアリティの伝達という効果が「全く発揮できない報道」を強いられているとしたら本末転倒だと思います。

　視聴者に明らかに「迫っている危険」を理解させる、そのために必要な映像と情報を届けるのはテレビ報道の責務であると思います。「特別警報」が発令されるとは、どのような切迫した事態なのか、その具体的な事実を伝える責任はテレビにあると思います。

　６点目は、「言葉のインフレ」です。例えば、この「特別警報」に伴って出される「命を守る行動をしてください」という言い方は、既に形骸化しています。切迫感がニュアンスとして伝わらないからです。

　危険の指摘はもっと具体的であるべきです。「堤防が決壊すると最悪の場合、津波と同じような危険な速度で大量の水が殺到します。増水している河川の近くの低い場所からは直ちに避難してください」とか「土砂災害は前触れなく発生します。夜にかけて豪雨の予想される山間の傾斜地では、前夜から必ず避難して下さい」といった、「形骸化していない」切迫感のある警告の言葉を工夫すべきだと思います。