コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

「メール全件削除」に出たヒラリー、疑惑はかわせたのか？

2015年03月31日（火）11時09分

　３つあります。１つは「本格的な武力攻撃なのに抗議デモだという誤認に至ったという失態」、そして２番目としては「オバマ政権によるビデオ問題に関する謝罪姿勢が、結果的に武力攻撃を招くようなスキにつながったという疑惑」、更に３番目としては「事態が深刻であることが判明した後に、判断ミスの隠ぺい工作があったという疑惑」という３つです。

　ヒラリーは、このいずれに関しても丁寧な説明をしているのですが、共和党は特にこの３つの点に関して「自宅のサーバ」に決定的な「やり取り」が残っているのではと見て、その内容を狙っていたわけです。

　では、どうしてそんな非常事態における交信について、ヒラリーは国務省のサーバではなく、自宅のサーバを使っていたのでしょう。ここからは私の推測ですが、要するに彼女は「国務省のサーバは信じていなかった」のだと思います。特に2010年に大規模な公電暴露が起きた「ウィキリークス事件」の後はそうです。

　ヒラリーは非常に警戒をしていたのだと思います。敵国のスパイ活動による情報漏えいだけでなく、国務省内部からも告発や漏えいがある中で、ヒラリーは１つのことを恐れていたのだと思います。それは非常に個人的なニュアンスの濃い会話が、政敵に渡ると言う危険性です。

　もしかしたら、ベンガジの事件の後で自分の落ち度について、何らかの「隠ぺい工作」があったかもしれないし、仮にそうした工作は不要であっても、ベンガジの事件に関して政敵からの執拗な攻撃に対して「こういう言い方で切り抜けよう」とか「共和党の誰々の発言は許せない」というようなことを、カジュアルな言葉遣いで自分の周囲と交信していたという可能性は十分にあります。そして、そうした「生々しいやり取り」は絶対に漏れてはならないことを彼女は知っていたと思います。

　だからこそ共和党はその「メールの中身を狙った」のでした。

　ですが、この「事件」、ほぼ幕引きの段階に来たようです。ヒラリーの判断はシンプルでした。「法律上求められている約３万通のメールは国務省に提出した」、「その他の60日を経過した個人メールは削除した」、「サーバは必要なら提出する」というのがその対応です。

　要するに、個人のメールはプライバシーだから削除するのは自由、公電は全て提出したものの国家機密に関する部分は機密扱いになるから公表は不要というわけです。もちろん、共和党サイドは「何かを隠しているのは明白」だとカンカンですが、世論はそんなに盛り上がってはいません。

　この事件、どうやらヒラリーは「ダメージコントロール」に成功したようです。漠然とではありますが、ヒラリーという人は「どこかに秘密主義的な部分がある」という印象を拡大することはあったかもしれませんが、共和党側としての決定的な追及は不発に終わりそうです。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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