コラム

駐韓アメリカ大使襲撃事件、アメリカの「第一報」は?

2015年03月05日(木)11時55分

 3月5日の朝(現地時間)にマーク・リパート駐韓アメリカ大使が、ソウル市内の「世宗(セジョン)文化会館」で刃物(25センチの果物ナイフという報道もあり)を持った男に襲撃されたというニュースは、アメリカではトップ扱いで報道されています。

 CNNやAPのウェブサイトでは、顔から血を流し、シャツとネクタイに鮮血が飛び散った状態の大使の写真と共に報道されています。アメリカでは血に対する抵抗感というのは、日本とは比較にならないものがあり、例えば映画などで「赤い血」を表現した映像は、それだけで成人指定になるぐらいです。

 ですから、ショッキングとしか言いようのない写真が報道に使われていること自体が、(他に適切な写真がなかったからかもしれませんが)ニュースとしての衝撃度が高いことを示していると思います。

 リパート大使というのは、国務省と海軍での経歴を経て、上院・民主党の政策アドバイザーとしてオバマ大統領と密接に仕事をして以来、大統領と極めて親しい「友人」であると言われる外務・軍事官僚です。現在42歳という若さで韓国という規模の大使に任命されているということは、論功行賞というよりも「具体的な使命」を帯びて任命されたことが推測されます。

 事件の直後に大統領はソウルで入院中のリパート大使に直接電話をかけて見舞ったそうです。大統領との「近さ」そして事件の重大性を示すエピソードです。ちなみにリパート大使は、着任以来、韓国の「草の根」との対話を重視しており、公邸から大使館まで徒歩で出勤する間にソウルの市民と毎日挨拶を交わしていたそうです。

 そんなリパート大使の襲撃に関して、現時点でのアメリカでの報道では、犯人は「南北統一運動家」であって、米韓の軍事演習に反対する立場から大使襲撃という暴挙に出たという解説がされています。

 とりあえず「第一報」はそんなところですが、現時点で伝えられている範囲からこの事件の位置づけを考えてみたいと思います。

 まずアメリカですが、この事件は個人の暴発に過ぎないとは言え、衝撃は大きなものがあります。ではアメリカにとって、この事件は何を意味するのでしょうか?

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国こそが「真の脅威」、台湾が中国外相のミュンヘン

ワールド

米中「デカップリング論」に警鐘、中国外相がミュンヘ

ビジネス

ウォルマート決算や経済指標に注目、「AIの負の影響

ワールド

ドバイ港湾DPワールドのトップ辞任、「エプスタイン
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    それで街を歩いて大丈夫? 米モデル、「目のやり場に…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story