コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

中国の鶏肉問題、論点の再整理が必要では？

2014年07月24日（木）10時32分

　中国の上海市にある「上海福喜食品」で、使用期限切れの鶏肉がファストフード向けの加工に回されていたというニュースですが、まるで毒入り餃子事件の時と同じような「中国における食の安全」への不信感といった報道がされています。

　これは日本だけでなく、問題が最初に大きく報じられたアメリカでも同様で、似たような報道、そして似たような該当商品撤去の動きとなっています。

　ですが、この問題、もう少し論点を整理したほうが良いと思います。

　まず一点目は、使用期限の問題です。アメリカでの報道でもそうなのですが、色々とハッキリしない点があります。この問題は中国のメディアの報道を受けて、中国の当局が営業停止処分の上で調査に入っているのですが、その際に「使用期限切れ」だというのは、あくまで中国基準であるわけです。

　中国の基準がアメリカや日本より厳しいのであれば、問題はそれほど深刻ではありませんが、中国の基準が緩いのであれば、その基準をクリアしている他の業者も含めて問題はもっと深刻に考える必要があります。

　一部の報道では、古い肉と新しい肉を混ぜていたとか、床に落ちた肉を拾って使っていたというような「映像」も存在していると伝えています。またニオイのする牛肉を使ったという報道もありますが、そうであれば単に「冷凍しっぱなしで化石化」しただけでなく、もっと悪質な解凍後の劣化とか、食品の扱いそのものに問題がある可能性があります。

　こうした点が事実であれば大問題ですが、とにかく使用期限の基準がどうなのか、どんなオペレーションがされていたのか、といった事実を突き合わせてみなくては、正確な論評はできません。

　そして二点目は、摘発の体制の問題です。今回の事件は、中国のメディア報道で発覚し、中国の当局が迅速に調査に入っています。この点で、過去の中国における「食の安全」事件とは状況が全く違います。例えば毒入り餃子事件の場合は、日本での健康被害があって初めて発覚し、しかも発覚当初の中国当局の動きは鈍かったのですが、それとはまるで別の国のようです。

　日本もアメリカも、この中国当局の摘発を深刻な問題と受け止めているのは事実です。それが評価できる動きであるのならば、中国社会が国際的に信頼できる社会体制を整えつつあることとして受け止めることができます。

　もちろん、一方的に中国当局の調査結果を信じるだけでなく、事実がどうだったのかを冷静に見ていくことも必要と思いますが、とにかく、今回の対応は非常に迅速であり、以前とは全く印象が違うのは事実です。仮にそうであれば、毒入り餃子事件と同じような「やっぱり中国産は危険」といったリアクションは、やや短絡的であると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

新興国経済、投資鈍化し潜在能力を十分発揮できず＝世
2026.01.21

ワールド

スウェーデンの対米輸出、「グリーンランド関税」で最
2026.01.21

ワールド

シリア暫定政府、クルド人勢力に部隊統合巡り4日間の
2026.01.21

ビジネス

ドイツ、26年ＧＤＰ成長率予測を1.0％に下方修正
2026.01.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：「外国人問題」徹底研究
特集：「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号（1/20発売）

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か？　7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは？
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で国境問題が再燃
  • 4
    「耳の中に何かいる...」海で男性の耳に「まさかの生…
  • 5
    「死ぬところだった...」旅行先で現地の子供に「超危…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 7
    トランプが「NATOのアメリカ離れ」を加速させている…
  • 8
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 9
    【総選挙予測：自民は圧勝せず】立憲・公明連合は投…
  • 10
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 1
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ？
  • 2
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性　日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が｢未来志向…
  • 5
    正気を失った？──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」？ 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story