コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

中国の鶏肉問題、論点の再整理が必要では？

2014年07月24日（木）10時32分

　中国の上海市にある「上海福喜食品」で、使用期限切れの鶏肉がファストフード向けの加工に回されていたというニュースですが、まるで毒入り餃子事件の時と同じような「中国における食の安全」への不信感といった報道がされています。

　これは日本だけでなく、問題が最初に大きく報じられたアメリカでも同様で、似たような報道、そして似たような該当商品撤去の動きとなっています。

　ですが、この問題、もう少し論点を整理したほうが良いと思います。

　まず一点目は、使用期限の問題です。アメリカでの報道でもそうなのですが、色々とハッキリしない点があります。この問題は中国のメディアの報道を受けて、中国の当局が営業停止処分の上で調査に入っているのですが、その際に「使用期限切れ」だというのは、あくまで中国基準であるわけです。

　中国の基準がアメリカや日本より厳しいのであれば、問題はそれほど深刻ではありませんが、中国の基準が緩いのであれば、その基準をクリアしている他の業者も含めて問題はもっと深刻に考える必要があります。

　一部の報道では、古い肉と新しい肉を混ぜていたとか、床に落ちた肉を拾って使っていたというような「映像」も存在していると伝えています。またニオイのする牛肉を使ったという報道もありますが、そうであれば単に「冷凍しっぱなしで化石化」しただけでなく、もっと悪質な解凍後の劣化とか、食品の扱いそのものに問題がある可能性があります。

　こうした点が事実であれば大問題ですが、とにかく使用期限の基準がどうなのか、どんなオペレーションがされていたのか、といった事実を突き合わせてみなくては、正確な論評はできません。

　そして二点目は、摘発の体制の問題です。今回の事件は、中国のメディア報道で発覚し、中国の当局が迅速に調査に入っています。この点で、過去の中国における「食の安全」事件とは状況が全く違います。例えば毒入り餃子事件の場合は、日本での健康被害があって初めて発覚し、しかも発覚当初の中国当局の動きは鈍かったのですが、それとはまるで別の国のようです。

　日本もアメリカも、この中国当局の摘発を深刻な問題と受け止めているのは事実です。それが評価できる動きであるのならば、中国社会が国際的に信頼できる社会体制を整えつつあることとして受け止めることができます。

　もちろん、一方的に中国当局の調査結果を信じるだけでなく、事実がどうだったのかを冷静に見ていくことも必要と思いますが、とにかく、今回の対応は非常に迅速であり、以前とは全く印象が違うのは事実です。仮にそうであれば、毒入り餃子事件と同じような「やっぱり中国産は危険」といったリアクションは、やや短絡的であると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米ＣＰＩ、2月前年比＋2.4％上昇で前月と変わらず
2026.03.11

ワールド

ホルムズ海峡付近で3隻に飛翔体、タイ船の火災で3人
2026.03.11

ビジネス

ＩＥＡ、最大規模の石油備蓄放出勧告へ　計4億バレル
2026.03.11

ワールド

イラン、米・イスラエル関連の域内経済・銀行拠点をを
2026.03.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開された皇太子夫妻の写真が話題に
  • 4
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 5
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 6
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 7
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目…
  • 8
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで続くのか
  • 4
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 5
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 8
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story