コラム

冷泉彰彦 プリンストン発　日本／アメリカ 新時代

中国の鶏肉問題、論点の再整理が必要では？

2014年07月24日（木）10時32分

　中国の上海市にある「上海福喜食品」で、使用期限切れの鶏肉がファストフード向けの加工に回されていたというニュースですが、まるで毒入り餃子事件の時と同じような「中国における食の安全」への不信感といった報道がされています。

　これは日本だけでなく、問題が最初に大きく報じられたアメリカでも同様で、似たような報道、そして似たような該当商品撤去の動きとなっています。

　ですが、この問題、もう少し論点を整理したほうが良いと思います。

　まず一点目は、使用期限の問題です。アメリカでの報道でもそうなのですが、色々とハッキリしない点があります。この問題は中国のメディアの報道を受けて、中国の当局が営業停止処分の上で調査に入っているのですが、その際に「使用期限切れ」だというのは、あくまで中国基準であるわけです。

　中国の基準がアメリカや日本より厳しいのであれば、問題はそれほど深刻ではありませんが、中国の基準が緩いのであれば、その基準をクリアしている他の業者も含めて問題はもっと深刻に考える必要があります。

　一部の報道では、古い肉と新しい肉を混ぜていたとか、床に落ちた肉を拾って使っていたというような「映像」も存在していると伝えています。またニオイのする牛肉を使ったという報道もありますが、そうであれば単に「冷凍しっぱなしで化石化」しただけでなく、もっと悪質な解凍後の劣化とか、食品の扱いそのものに問題がある可能性があります。

　こうした点が事実であれば大問題ですが、とにかく使用期限の基準がどうなのか、どんなオペレーションがされていたのか、といった事実を突き合わせてみなくては、正確な論評はできません。

　そして二点目は、摘発の体制の問題です。今回の事件は、中国のメディア報道で発覚し、中国の当局が迅速に調査に入っています。この点で、過去の中国における「食の安全」事件とは状況が全く違います。例えば毒入り餃子事件の場合は、日本での健康被害があって初めて発覚し、しかも発覚当初の中国当局の動きは鈍かったのですが、それとはまるで別の国のようです。

　日本もアメリカも、この中国当局の摘発を深刻な問題と受け止めているのは事実です。それが評価できる動きであるのならば、中国社会が国際的に信頼できる社会体制を整えつつあることとして受け止めることができます。

　もちろん、一方的に中国当局の調査結果を信じるだけでなく、事実がどうだったのかを冷静に見ていくことも必要と思いますが、とにかく、今回の対応は非常に迅速であり、以前とは全く印象が違うのは事実です。仮にそうであれば、毒入り餃子事件と同じような「やっぱり中国産は危険」といったリアクションは、やや短絡的であると思います。

プロフィール

冷泉彰彦

（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士（日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ　ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』（朝日新書）が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方　アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』（CCCメディアハウス）など。メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ（有料）「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

冷泉彰彦のプリンストン通信
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

米、対インド25％追加関税撤廃　貿易の暫定枠組み公
2026.02.08

ワールド

ウクライナのエネ施設に大規模攻撃、無人機400機以
2026.02.08

ワールド

米国防総省、ハーバード大との軍事教育プログラム終了
2026.02.08
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story