コラム

ヨーロッパの「ロマ差別問題」に鈍感なアメリカ

2013年10月24日(木)14時35分

 ここ数日、ギリシャのロマ居住区で先週の水曜日(16日)に「発見」された少女のニュースがアメリカでは話題になっています。ギリシャの警察当局がギリシャ中部のラリッサ市近郊のファルサラにある「ロマ住民キャンプ」で非合法な武器と麻薬の保持に関する捜査を行っている最中に、白人で青い目をしたブロンドの少女が、ロマの夫婦によって養育されていたのを発見し、夫婦を誘拐罪で逮捕しているのです。

 どうしてアメリカでこのニュースが大きく報じられているのかというと、アメリカでは子供が誘拐されて失踪する事件というのは、社会問題になっているからです。そこで、今回「発見」された「マリア」という少女が「もしかしたらアメリカ人の子供かもしれない」ということで、関心を呼んでいるというわけです。

 特に、カンザス州で2年前に当時は生後11カ月で行方不明になった「リサ・アーウィン」という女児の両親は、「マリアはリサに似ている」と「希望を寄せて」います。

 ちなみに、少女の保護を担当しているNGOの弁護士によれば、アメリカ、カナダ、ポーランド、フランスの計4カ国から「マリアは自分の子供ではないか?」という問い合わせが10件ほど来ているそうです。その他に、アイルランドの夫婦が「自分の娘かもしれない」と強い関心を寄せていると報じられています。

 その後、マリアという少女は、保護された当初考えられていた3歳前後ではなく、5~6歳であることが判明しています。またインターポール(国際刑事警察機構=ICPO)が受理している行方不明児童のデータベースにあった600件のDNA照合作業の結果、合致したケースもないと報道されています。

 そんなわけで、アメリカでのこの事件の報道は、特にNBCなど三大ネットワークのテレビでは、「行方不明児童の親」の視点で「もしかしたら自分の子では?」という観点での伝え方が中心になっています。大部数を誇るニューヨークのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」の見出しなども「米夫婦、マリアは自分の娘との希望を捨てず」とか「児童人身売買の恐怖」といったニュアンスです。

 この事件、観点を変えてみればヨーロッパでここ15年間テンションの高まっている、「ロマ差別問題」と密接な関わりがあるように思います。ですが、アメリカではそうした観点での報道は限られています。

 一般的に「ロマ」と呼ばれている人々は、かつて「ジプシー」という蔑称で呼ばれていたグループの一部で、インド系を祖先に持つ移動型の民族です。その居住地は、主に中欧から東欧にかけての地域ですが、ヨーロッパ全域に分散しており、EUの調査では欧州全体で1000万人以上のロマが住んでいると言われています。

 このロマの人々ですが、昔から様々な差別や迫害を受けてきています。最大のものは、ナチスドイツにより、民族として絶滅対象に指定され50万人といわれる人々が虐殺された事件です。ユダヤ人を対象とした「ホロコースト」に対して、このロマへの迫害は「ポライモス」と言われています。

 ロマへの迫害や偏見は戦後も続きました。そんな中、東欧の民主化やEUの発足という動きは「移動型の民族」であるロマにとっては行動の自由や人権の確保にとってプラスになると思われましたが、そう簡単には行きませんでした。民主化後のチェコスロバキアではロマの人々の定住化が進められましたが、他の住民からの迫害が絶えませんでした。

 そのチェコと「協議離婚」したスロバキアでは、その後も問題が絶えず、昨年2012年には警官によるロマ3人の射殺事件が起き、今年の夏にもロマ居住区との間に「壁」を作るという動きをめぐって大きなトラブルが起きています。ブルガリアやハンガリーでも、保守派によるロマ居住区への迫害行為が問題になっています。

 また西欧各国では、居住権のないロマに対して「国外追放」の動きが盛んになっています。「追放先」としては、ルーマニアなど「ロマの多い国」になるわけですが、そのルーマニアでもロマに対する差別は続いているようです。

 最近のニュースとしては、フランスのオランド政権が、ロマの家族全員をコソボへ「国外追放」する際に、警察が15歳の少女を学校から連れ去ったとして、高校生の抗議行動を招いています。この事件について、オランド大統領は「少女の就学権は認める」という妥協をしたようですが、ヨーロッパでは大きく報道されているこのフランスの事件については、アメリカではニューヨークタイムズが23日(水)に取り上げた程度で、余り話題になっていません。

 そんなわけで、この「ロマ問題」というのは欧州にとっては非常に難しい問題であるのですが、アメリカにとっては「遠い国の他人事」という感覚のようです。行方不明のアメリカの児童が発見できればいいし、国際的な誘拐や人身売買(トラフィッキング)行為に関係があるのであれば許しがたい――だが、それ以外の点には関心を持たないということのようです。

 1つには、アメリカが今、ヒスパニック系の不法移民の問題を政治課題として取り組んでいることが挙げられます。共和党の若手を含む多くの政治家が「不法移民に合法滞在の道を開く」制度を作ろうと、神経を使って調整中です。移民問題ということでは、この問題で手一杯ということが言えるでしょう。

 また、ユダヤ系やアルメニア系と異なり、ロマの人々はヨーロッパで迫害を受けても、まとまったグループとしてアメリカに移民してきていないという事実もあると思います。結果として、ホロコーストと同じようにナチスの迫害を受けたにも関わらず、アメリカではロマの人々の歴史や状況に関しての関心は、現状としては薄いのです。

 本稿を書いている途中で、新しいニュースが入ってきました。ギリシャの別のロマ居住区で「マリア」とは別の保護された少女を調べたところ、DNA検査の結果、先ほど述べたアイルランドの夫婦の子供だということが判明したそうです。これによって、改めて「マリア」が西欧もしくはアメリカから誘拐された可能性が高まった、そのような報道が始まっています。

 本当に国際的なトラフィッキングが行われ、それにロマの人々が積極的に関与しているのであれば、厳しい捜査がされるべきでしょう。ですがその一方で、ヨーロッパ全土で差別を受けているロマの人々に対して、単に定住を促進するだけでなく、貧困と教育の対策をEU全体あるいは国連として取り組むべきと思います。今回の一連の事件を、単なる「ロマ断罪」に終わらせてはいけないと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

メラニア氏、3月に国連安保理会合の議長へ 現職大統

ワールド

トランプ氏、9月にアイルランド訪問の可能性 ゴルフ

ワールド

世界経済フォーラム総裁辞任、エプスタイン氏との関係

ビジネス

米新規失業保険申請件数は4000件の小幅増、労働市
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 7
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 8
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story