コラム

オバマ政権の足腰はふらつき気味

2010年07月02日(金)10時07分

 ここへ来て、アメリカでは「妙なニュース」が立て続けに起きています。例えば今週のニュース番組を騒がせた、11名の「ロシアスパイ組織」摘発劇ですが、ニューヨークなどでパーティーの女王だったというアンナ・チャップマンと称する女性を含むグループが、堂々とアメリカ国内で「人脈」を広げる中で、核兵器関連などの機密情報を巧妙に仕入れてはロシアに流していたのだそうです。

 冷戦は終わったとはいえ、米ロがさまざまな地域で利害を微妙に対立させたり、お互いに多くの戦略核を維持している以上、こうした形で水面下の諜報合戦がまだまだ続いているのは事実だと思います。例えば、アメリカではCIA(中央情報局)という巨大な「人的諜報収集機関」があり、同時にNSA(国家保安局)という組織は電波傍受などによる電子盗聴を通じた情報収集を行っているというのはもはや秘密でも何でもありません。アメリカがロシアに対して情報収集を仕掛けているのが当然だとしたら、ロシアの側も同じようにアメリカに対して何らかの仕掛けを維持しているというのも、必然だからです。

 ですが、実際に摘発してそれを公表するというのはまた別の次元の話だと思います。特に、米ロの場合は、オバマ=メドベージェフの首脳会談が断続的に、しかも良いムードで続いており、核弾頭の削減やイラン政策などでも成果が出ているのです。最新の首脳会談は、6月24日であり、これも成功ムードで共同記者会見が行われています。摘発劇は、その3日後というのですからこれは不自然です。では、スパイ組織は突然証拠が固まったので、このタイミングでの逮捕となったのでしょうか? それともメドベージェフ大統領に何らかのネガティブなメッセージないし圧力を加えるために、このタイミングが選ばれたのでしょうか?

 どちらも違うと思います。オバマ大統領が摘発と発表に踏み切ったのは、国内の政治的な効果を計算してのことだと思います。ロシアとの関係修復については、右派からの批判が強いのです。例えば、ブッシュ=チェイニー路線はロシアに対して宥和的でしたが、これは原油の高止まりを容認する政権の性格として、エネルギー戦略におけるロシアとの緊密な連携が優先されたからだと思います。ですが、その後、ロシアとグルジア(ジョージア)の紛争が激化する中で、例えばマケインとかペイリンなどの保守政治家たちは反ロシア的な言動を強めていっているのです。

 そんな中で、オバマ政権としては特にイランへの圧力強化という点で、ロシアの支援を仰いだのだと思います。前回の首脳会談では、チェチェンの武装勢力を「テロリスト」だという認定まで行っているようですから、かなり踏み込んだと言って良いでしょう。ですが、これはオバマ政権としては危険なのです。いくらイランを抑え込むためだとしても、ロシアに対して必要以上の妥協を行っているということになれば、右派の攻撃は強まるでしょう。

 そこで、「自分は毅然として国益を守っている」という姿勢を対ロシア外交においても見せておく、そして右派の批判を許さない、今回の「スパイ団摘発」については、そんな政治的効果を計算したのではないでしょうか。チャップマンという若い女性「スパイ」が入っていたというのも、そうした話題性があるからこそ摘発し発表すれば政治的効果があるということだと思います。

 今週は他にも「妙なニュース」がたくさんありましたが、アル・ゴア元副大統領に突然性的スキャンダルが出てきたのも、オバマ政権としては原油流出問題と深海油田掘削停止が「できない」ジレンマで揺れる中、「環境イデオロギーのメッセージ発信だけを期待されている」民主党の重鎮の存在はこの時期には煙たかったのだ、そんな状況証拠的な憶測も可能だと思います。アフガン派遣軍のマクリスタル指揮官の更迭劇に至っては、路線闘争というような高次元のものではなく、大統領として「造反的なコメント」を垂れ流した前線指揮官は、「斬る」ことで自身の権威を維持しようということだった、そう考えるのが自然でしょう。

 では、どうして政敵にポイントを稼がせないように「あの手この手」で防戦をしなくてはならないのでしょうか? あれほどの人気を誇ったオバマが、一時の支持率低迷を受けて、どうしてここまで足腰の弱さを見せているのでしょうか? それはほぼ100%景気と雇用の低迷ということに尽きます。ユーロ懸念、BP問題に加えて、今週は中国の成長鈍化という不安センチメントで株価が揺れる一方で、アメリカの雇用統計は相変わらず低迷したままです。このままでは、中間選挙を前にした夏場の選挙戦でオバマの民主党は相当に厳しいことになるかもしれない、そうした危機感が、一連の「妙なニュース」の背景にはあるのだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米ウクライナ首脳、日本時間29日未明に会談 和平巡

ワールド

訂正-カナダ首相、対ウクライナ25億加ドル追加支援

ワールド

ナイジェリア空爆、クリスマスの実行指示とトランプ氏

ビジネス

中国工業部門利益、1年ぶり大幅減 11月13.1%
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story