コラム

オバマ政権の足腰はふらつき気味

2010年07月02日(金)10時07分

 ここへ来て、アメリカでは「妙なニュース」が立て続けに起きています。例えば今週のニュース番組を騒がせた、11名の「ロシアスパイ組織」摘発劇ですが、ニューヨークなどでパーティーの女王だったというアンナ・チャップマンと称する女性を含むグループが、堂々とアメリカ国内で「人脈」を広げる中で、核兵器関連などの機密情報を巧妙に仕入れてはロシアに流していたのだそうです。

 冷戦は終わったとはいえ、米ロがさまざまな地域で利害を微妙に対立させたり、お互いに多くの戦略核を維持している以上、こうした形で水面下の諜報合戦がまだまだ続いているのは事実だと思います。例えば、アメリカではCIA(中央情報局)という巨大な「人的諜報収集機関」があり、同時にNSA(国家保安局)という組織は電波傍受などによる電子盗聴を通じた情報収集を行っているというのはもはや秘密でも何でもありません。アメリカがロシアに対して情報収集を仕掛けているのが当然だとしたら、ロシアの側も同じようにアメリカに対して何らかの仕掛けを維持しているというのも、必然だからです。

 ですが、実際に摘発してそれを公表するというのはまた別の次元の話だと思います。特に、米ロの場合は、オバマ=メドベージェフの首脳会談が断続的に、しかも良いムードで続いており、核弾頭の削減やイラン政策などでも成果が出ているのです。最新の首脳会談は、6月24日であり、これも成功ムードで共同記者会見が行われています。摘発劇は、その3日後というのですからこれは不自然です。では、スパイ組織は突然証拠が固まったので、このタイミングでの逮捕となったのでしょうか? それともメドベージェフ大統領に何らかのネガティブなメッセージないし圧力を加えるために、このタイミングが選ばれたのでしょうか?

 どちらも違うと思います。オバマ大統領が摘発と発表に踏み切ったのは、国内の政治的な効果を計算してのことだと思います。ロシアとの関係修復については、右派からの批判が強いのです。例えば、ブッシュ=チェイニー路線はロシアに対して宥和的でしたが、これは原油の高止まりを容認する政権の性格として、エネルギー戦略におけるロシアとの緊密な連携が優先されたからだと思います。ですが、その後、ロシアとグルジア(ジョージア)の紛争が激化する中で、例えばマケインとかペイリンなどの保守政治家たちは反ロシア的な言動を強めていっているのです。

 そんな中で、オバマ政権としては特にイランへの圧力強化という点で、ロシアの支援を仰いだのだと思います。前回の首脳会談では、チェチェンの武装勢力を「テロリスト」だという認定まで行っているようですから、かなり踏み込んだと言って良いでしょう。ですが、これはオバマ政権としては危険なのです。いくらイランを抑え込むためだとしても、ロシアに対して必要以上の妥協を行っているということになれば、右派の攻撃は強まるでしょう。

 そこで、「自分は毅然として国益を守っている」という姿勢を対ロシア外交においても見せておく、そして右派の批判を許さない、今回の「スパイ団摘発」については、そんな政治的効果を計算したのではないでしょうか。チャップマンという若い女性「スパイ」が入っていたというのも、そうした話題性があるからこそ摘発し発表すれば政治的効果があるということだと思います。

 今週は他にも「妙なニュース」がたくさんありましたが、アル・ゴア元副大統領に突然性的スキャンダルが出てきたのも、オバマ政権としては原油流出問題と深海油田掘削停止が「できない」ジレンマで揺れる中、「環境イデオロギーのメッセージ発信だけを期待されている」民主党の重鎮の存在はこの時期には煙たかったのだ、そんな状況証拠的な憶測も可能だと思います。アフガン派遣軍のマクリスタル指揮官の更迭劇に至っては、路線闘争というような高次元のものではなく、大統領として「造反的なコメント」を垂れ流した前線指揮官は、「斬る」ことで自身の権威を維持しようということだった、そう考えるのが自然でしょう。

 では、どうして政敵にポイントを稼がせないように「あの手この手」で防戦をしなくてはならないのでしょうか? あれほどの人気を誇ったオバマが、一時の支持率低迷を受けて、どうしてここまで足腰の弱さを見せているのでしょうか? それはほぼ100%景気と雇用の低迷ということに尽きます。ユーロ懸念、BP問題に加えて、今週は中国の成長鈍化という不安センチメントで株価が揺れる一方で、アメリカの雇用統計は相変わらず低迷したままです。このままでは、中間選挙を前にした夏場の選挙戦でオバマの民主党は相当に厳しいことになるかもしれない、そうした危機感が、一連の「妙なニュース」の背景にはあるのだと思います。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

英、中東に防空装備と部隊追加配備へ 湾岸同盟国への

ワールド

WHOテヘラン事務所近くで攻撃、職員に負傷者なし=

ビジネス

ユニリーバ食品事業、マコーミックと統合合意 650

ワールド

米企業標的に報復攻撃へ、イランの革命防衛隊が表明 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 5
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 6
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 7
    韓国・週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 8
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 9
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story