コラム

日本メディアが報じない、本当は怖い米中間選挙の大変動(パックン)

2022年11月05日(土)18時34分

昨年の議会襲撃を超える混乱は避けたいが…(ライトアップされるホワイトハウス、2018年) Kiyoshi Tanno/iStock.

<支持する候補が当選しない...ということ以前に今度の米中間選挙には民主主義を根底から覆す危険が迫っている>

今年は珍しいことが起きている。1年の中で一番怖い日が10月31日ではなく11月8日なのだ。つまり、不思議なことにハロウィーンよりもアメリカの中間選挙の日が明らかにホラーに満ちている。

自分と違う政治理念を持つ党が過半数の議席を勝ち取ったり、好みと違う人が大統領になったりすることはもちろん、普通の選挙につきものだ。しかし、今回はそんな話ではない。今回は政策の違いでもなく、誰がアメリカの象徴かを選ぶときの良し悪しの話でもない。取り返しのつかない、国としての別次元な変化への恐怖だ。

一言でいうと、今回の選挙はアメリカの民主主義の終わりの始まりとなり得るのだ。 

そもそもアメリカの選挙は野党・共和党が勝ちやすい状態になっている。大統領選の選挙人制度や各州に2議席を与える連邦議会上院の制度など、選挙制度の構造的な要素が共和党に有利なのだ。その上、共和党は地方レベルで、選挙区割りの変更や都市部に住んでいる人やマイノリティなど、民主党支持者が多い層への投票抑制策といった狡猾な手段でさらにその優位性を拡張してきた。

そのため、大統選でも上下院の議会選でも、また州によっては州議会選でも、共和党は過半数の票を取らなくても勝てる。すなわち民主党より少ない票数で大統領候補を当選させ、過半数の議席が取れる。

「選挙否定派」が選挙を席巻

2000年や2016年の大統領選でも、2012年の下院選でも、2016年の上院選でも、共和党は得票率が少ないのに選挙を制している。つまり選挙に(実質的に)負けながら、選挙に勝っている! 日本で「負けるが勝ち」とよく聞くけど、こういうことなんだろうか?

こんな非合理的な制度と共和党の卑劣なやり方に、僕も含めて多くの人はイライラと怒りを以前から感じている。しかし、こんなに恐怖を感じるのは今回が初めて。なぜなら、次の段階に進むと「ひずみ」が「崩壊」に変わるかもしれないから。

というのは、今回の中間選挙に出馬する共和党の候補の半分以上が2020年の大統領選の結果を認めないか懐疑的な、いわゆるelection denier(選挙否定派)なのだ。ワシントン・ポスト紙のまとめによると、選挙否定派の候補が全国で291人もいて、その中の171人がほぼ確実に当選する見込み。さらに48人が勝つ可能性があるとも予測している。

共和党に風が吹いた場合、約220人の選挙否定派が当選するのだ。ハロウィーン・パレードなら地味な人数だが、彼らは街を練り歩くのではなく、権力の座に座り込む。さらにお化けなどと違って、彼らは実在する。だから怖い。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用指標軟調でレンジ内

ワールド

トランプ氏、6日のイランとの協議注視 合意可能か見

ワールド

トランプ氏、ロシア提案の新START延長を拒否 「

ビジネス

米国株式市場=大幅下落、ダウ592ドル安 AI懸念
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story