コラム

日本メディアが報じない、本当は怖い米中間選挙の大変動(パックン)

2022年11月05日(土)18時34分

稲川淳二さんに伝えてもらおう

選挙否定派は、何十もの裁判と調査で正当性が確実に立証されている20年大統領選の結果を認めない上、暴徒が力によって選挙結果を変えようとした昨年の連邦議会議事堂への襲撃も擁護、正当化する。さらに、今回の中間選挙で共和党が負けた場合、選挙結果を認めない! と公言している候補もいる。彼らは真実にも民主主義にも全くこだわりがないのだ。

そんな選挙否定派が中間選挙に勝ち、複数の州の知事や副知事、州務長官、司法長官、そして連邦両院の議員という重要なポジションに就く確率がとても高い。つまり今後、投票の管理のほか、選挙を運営する人、選挙人を決める人、結果の承認をする人が、選挙否定派になる。自分たちにさらに有利な選挙制度を作った上、選挙の結果が気に入らなかった場合、その結果自体を変えることもいとわない。しかも、国民がそれを反対しても、止める手段がなくなるのだ。

名作映画『ハロウィン』は、新しい工夫でホラー映画に地殻変動並みの変革を起こした。それは、殺人鬼ブギーマンを「不死身」にしたこと。主人公はどう頑張っても彼を殺せない。同様に、中間選挙の結果次第で共和党は今後の選挙で何があっても負けない「不死身」になってしまうかもしれない。死んだはずなのにまだ動く「ゾンビ議員」や「ジェイソン知事」が続々登場してしまうってこと。

大げさに思われるかもしれないが、これぐらい恐怖に駆られているアメリカ人も多い。僕がこんなに熱くなって警告しているのは、こんなに怖い展開になる可能性があるのに、日本の報道からそれが伝わってこないからだ。どうにかこの危険性、恐怖を日本の皆さんに知っていただきたい。今後、アメリカの選挙ニュースは稲川淳二さんに読んでもらえばいいかも......。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英中銀総裁、市場が利上げ織り込み過ぎとけん制 成長

ビジネス

米スペースXがIPO申請、 21日にアナリスト説明

ビジネス

中東紛争は総合物価押し上げ、コアへの影響限定的=ク

ビジネス

米自動車販売、第1四半期はGMとトヨタが前年比減
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで?」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story