コラム

日本のコロナ対策は独特だけど、僕は希望を持ちたい(パックン)

2020年05月01日(金)13時45分

程度や形式はさまざまだが、武漢のモデルをまねした都市が多く、世界で3人に1人がロックダウン中という試算もある。例えば、イギリスでは罰金付きの厳しい外出制限を警察が強要する。国民は買い物や通院、そして1日に1回、1種類だけの屋外での運動が許される。はい、「1種類だけ」。トライアスロンの練習だと3日ないとできないってこと。

荒くてハード。打撃が大きいけど、ロックダウンは有効的。イギリスの例に戻ると、最初はウイルスの脅威を軽視していたが、やはり感染は止められなかった。経済活動を止め、コロナとの闘いに専念したら回復路線を歩み始めた。これ、ボリス・ジョンソン首相個人の話だが、国自体も同じ流れを見せている。

徹頭徹尾「自粛の要請」だけ

さて、世界の成功例と比較して日本は? 大量検査はしない。街で検温しない。アプリを作らない。アラートを送らない。かといってロックダウンもしない。日本のアプローチは、ハードでもソフトでもない。木綿でも絹でもない。「高野」かな?

無理やり豆腐に例える必要はないけど、日本は独自のやり方をここでも見せている。水際対策が失敗した後、まず執ったのはクラスター(患者集団)対策。密閉・密集・密接という「3つの密」の環境を避けるよう国民に呼び掛け、2月末にイベントの自粛、3月上旬に休校が始まった。お笑いライブも一気に自粛対象となり、友達の芸人は「闇営業もない!」と嘆いていた。「食べることを自粛するしかない」と話す仲間も。

4月に入ると、自粛の網をどんどん広げ遊興施設の営業休止を求めた。ボウリング場、ライブハウス、バー、ナイトクラブ、キャバレー、性風俗、射的場などなど(初めて気付いたけど、この並びだと「射的場」も微妙にいやらしそう)。このウイルスは人の喜びを栄養源にするのかと思うぐらい、娯楽が生活から消された。

政府によると目標は「80%の接触削減」。しかし、最初は出勤を控えることは強く求めていなかった。どうも計算が合わない。例えば職場で30人と触れ合う人が夜遊びをやめただけで5分の1に接触を減らせるというなら、普段は毎晩120人と飲んでいたことになる。「サラリーマンみのもんた」という設定かな。

政府もさすがにこの矛盾に気付き、出勤率を下げるよう企業へ呼び掛けた。しかし、これは徹頭徹尾、「自粛の要請」にすぎないもの。強制するつもりは一切ない。それを証明するためにか、安倍晋三首相が自粛要請を発表したその日に、首相補佐官が体を張って数百人の立食政治資金パーティーを開いた。

権力なのか、指導力なのか

これが最も日本独特な点。他国の外出制限・禁止と違って、外出自粛要請。つまり「お願い」だ。ロックダウンは通常罰則が付く。逮捕や拘留のほか、玄関のドアを溶接して家に閉じ込める(中国)、スクワットさせる(インド)、雀卓を壊す(また中国)、催涙ガスを使う(ケニア)、棒でたたく(またインド)などの手段で警官が街中をパトロールし強要する。日本ではDJポリスでさえ街に現れないし、たたかれているのは首相のみ。「うちで踊ろう」を家で聴いて踊らなかっただけで。

プロフィール

パックン(パトリック・ハーラン)

1970年11月14日生まれ。コロラド州出身。ハーバード大学を卒業したあと来日。1997年、吉田眞とパックンマックンを結成。日米コンビならではのネタで人気を博し、その後、情報番組「ジャスト」、「英語でしゃべらナイト」(NHK)で一躍有名に。「世界番付」(日本テレビ)、「未来世紀ジパング」(テレビ東京)などにレギュラー出演。教育、情報番組などに出演中。2012年から東京工業大学非常勤講師に就任し「コミュニケーションと国際関係」を教えている。その講義をまとめた『ツカむ!話術』(角川新書)のほか、著書多数。近著に『パックン式 お金の育て方』(朝日新聞出版)。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英BBC、ユーチューブ向け番組制作へ 広告収入も視

ワールド

韓国前大統領に懲役5年、上訴意向示す 「非常戒厳」

ワールド

フランス政府、予算協議を来週に延期 可決のめど立た

ビジネス

為替円安、ファンダメンタルズ反映しない動きには「断
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
特集:総力特集 ベネズエラ攻撃
2026年1月20日号(1/14発売)

深夜の精密攻撃でマドゥロ大統領拘束に成功したトランプ米大統領の本当の狙いは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑について野次られ「中指を立てる」!
  • 2
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 3
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試掘の重要性 日本発の希少資源採取技術は他にも
  • 4
    イランの体制転換は秒読み? イラン国民が「打倒ハ…
  • 5
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世…
  • 6
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    日中関係悪化は日本の経済、企業にどれほどの影響を…
  • 10
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率が低い」のはどこ?
  • 4
    中国が投稿したアメリカをラップで風刺するAI動画を…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    Netflix『ストレンジャー・シングス』最終シーズンへ…
  • 7
    正気を失った?──トランプ、エプスタイン疑惑につい…
  • 8
    母親が発見した「指先の謎の痣」が、1歳児の命を救っ…
  • 9
    世界初で日本独自、南鳥島沖で始まるレアアース泥試…
  • 10
    「高額すぎる...」ポケモンとレゴのコラボ商品に広が…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 7
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 8
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story