誰が金融政策を殺したか（前半）

　さらに、逆に、ここで上げられなければ上げられなくなる、リーダーシップ維持のために上げるべきだ、というのでは、本末転倒で、それこそ、投資家達のわがままによって、金融政策が乱されていることになる。投資家達が暴れれば、実際に実体経済にマイナスはあり得る。それが、今回のように、中国の実体経済懸念という本当に存在する懸念と一緒になり、為替の動きから、新興国では実体経済が悪化する恐れもあり、さらに、それが米国経済に若干でも波及する可能性があり、様々なことが悪く重なれば、予想よりも大きなショックを世界経済に与えるリスクがあるのであれば、やはり、ここは、無理してあげるべきでない。こういう議論もある。

　そして、実際には、おそらく、最後のような議論により、利上げはとりあえず一回見送ったのだろう。

■米株価下落の背景

　しかし、あろうことか、利上げ延期で、米国株式市場は大幅下落した。実は、これは予想できたことで、いずれにせよ、米国投資家達はリスク資産市場から引きたがっており、また、トレーダー達は何かにつけ乱高下を作って、さや取りの機会を狙っているだけであったから、何かが起これば、それをネタに揺さぶってくるのであり、下げて揺さぶるのが効果的だからそうしただけのことだった。

　最も身勝手なのは、投資家およびその周囲のメディア達で、中央銀行が利上げをしなかったことが、この先の不透明感を高め、株価を下落させた、と言い出したのだ。これはあり得ない。

　しかし、いずれにせよ、これは中央銀行が投資家達に寄生され、ほとんどリーダーシップという財産が蝕まれていることを示している。だからこそ、ＦＥＤは、米国経済へのリスク、インフレへのリスクがあるので、という建前を一貫して強調し、この懸念さえ晴れれば、ただちに正常化、利上げが出来るロジックを建てているのだ。

　おそらく、ＦＥＤは、年内に利上げを行うだろう。10月末でさえあり得る。その意味で、ＦＥＤは揺るぎない姿を見せるだろうし、それはリーダーシップの争いの意味でも、実体経済に対するあるべき金融政策としても正しいので、それは実現すると思われる。

　一方、不透明なのは日銀だ。黒田氏は一生追加緩和はしないと思うが、これはまた次回議論しよう。

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