誰が金融政策を殺したか（後半）

注目の的　物価の上昇に強気の見方を示した黒田日銀総裁（9月15日）　Yuya Shino- REUTERS

※誰が金融政策を殺したか（前半）　はこちら

　前回の議論をまとめつつ、金融政策を殺した真犯人を探してみよう。

　金融政策は本来単純である。実体経済の景気の微調整をするだけだ。景気が悪くなれば金利を下げて緩和をし、景気が良くなってくれば中立に戻し、過熱すれば引き締める。それだけのことだ。

　それにもかかわらず昨今は、金融政策をどうするべきかの議論が常に行われている。それ以外のすべての経済政策はまるで無意味であるかのようであり、同時に、金利を上げるべきか上げるべきでないか、いつ上げるべきか、日銀の追加緩和はどうなるのか、どこもかしこもジャネット・イエレンFED（米国中央銀行）議長と黒田東彦・日銀総裁の話ばかりだ。

　金融政策を難しくした犯人は3人いる。

　一人目は、もちろん市場の投資家達だ。彼らが、リーマンショック以降、甘えることを覚えてしまった。甘えているうちに寄生虫のように、市場と金融政策を食い物にし、蝕んでいった。

　二人目は、ベン・バーナンキ元FED議長である。彼が量的緩和で、地球を、いや金融市場、いや単に投資家を救ってしまったために、この問題は大きくなった。

　真犯人はバーナンキというよりは量的緩和かもしれないが、この真犯人を市場に呼び込み、それを派手に仕立て上げたのは彼である。

　量的緩和がなぜ罪深いかというと、量的緩和とは、国債またはリスク資産を中央銀行が買い上げる政策であり、金利の調整とは異なり、直接、投資家を救済するからだ。

■中央銀行の堕落の始まり

　この意味で、日銀が2001年から行った世界初の量的緩和、元祖量的緩和とは本質的に異なる。この量的緩和は短期金利をゼロにすることをより強く保証したことと、時間軸効果と呼ばれるようになった、将来の短期金利を本来あるべき水準（景気や雇用から判断して）よりも低く抑えることを継続すると事前に宣言することによって、長期金利を引き下げる効果を持たせることにポイントがある。あくまで、金利の引き下げによる実体経済への刺激であり、リスク資産市場とは直接関係なく、投資家を直接救うものではない。

　しかし、バーナンキが始めた量的緩和は、まさに投資家を救うことが目的であり、最後の貸し手から、最後の買い手に中央銀行が業務の範囲を拡大したことに最大の意義（罪）があるのである。

　2007年8月のBNPパリバショック、2008年9月のリーマンショックで資産市場は凍り付いた。だから、それを溶かすために、金融市場の機能不全を解消するために、最後の買い手となって、リスク資産を買いまくった。それは正しい政策ではあるが、中央銀行の堕落の始まりであった。