誰が金融政策を殺したか（後半）

　なぜなら、その後、量的緩和は、金融市場の機能不全が解消した後も、単に資産価格維持のために、いや、投資家達の運用難を解消するために、欧州危機の前の欧州国債を提供し、量的緩和という金融政策の動向に対する予測を市場で揺り動かし、市場のボラティリティーを作ってトレードで利益を稼ぐ機会を提供してきた。ヘッジファンドやＣＴＡ（Commodity Trading Advisor）と呼ばれる、要はモーメンタムを求めてセクターローテーション（投資対象を業績のいい産業に転々と移す投資）を行うファンドや、アルゴリズムにより短期の変動で利益を上げるHFT（High Frequency Trading）などの投機家達を儲けさせてきた。要は、量的緩和は彼らの食い物となったのである。

■インフレ率に意味はない

　しかし、現在の金融政策を混乱させている真の真犯人は別にいる。それは、経済学者である。正確に言うと、経済学を真に分かっていない経済学者とその信奉者である。

　経済学者が生み出した最大の誤りは、物価およびインフレ率に意味があるとしてしまったことである。

　もちろん、インフレも物価水準も何の意味もない。それに命を吹き込み、神格化してしまったのは、経済学者達なのである。

　インフレに意味があるとすれば、ハイパーインフレになって価格体系を乱す、という意味において有害であるだけのことである。それ以外に意味はないのだ。

　これは、本来の経済学は認識していた。価格の絶対水準には意味がなく、相対価格だけが意味を持つということを。それが、マクロ経済学が誕生し、マクロ現象が起きる中で、実際に物価というものが実体経済に影響するのを目の当たりにした人々と経済学者は、物価が極めて重要であると思い込んだ。

　これは、実は、様々な基本的な議論から深遠な議論まであり得るから、こう断定するのは、それも誤りである。ミクロとマクロの合成の誤謬あるいはその典型例としてのバブルなど、もっとも重要でもっとも興味深い問題であることも事実である。

　しかし、ここでは、その議論は直接は関係がない。少なくとも、金融政策においては、物価は安定すること自体が重要であり、物価水準自体は重要でないのだ。ミクロ経済学が言うところの価格体系の安定性あるいは人々の予想と整合的な価格体系の安定性が重要であって、予期されている物価の変化は意味を持たない。

　しかし、このまっとうな経済学を金融政策に悪用した経済学者達がいた。