プーチンの「静かな動員」とは──ロシア国民の身代わりにされる外国人

「祖国防衛の日」に無名戦士の墓に詣でるプーチン大統領（2023年2月23日）　Sputnik/Mikhail Metzel/Pool via REUTERS

＜プーチン政権、ロシア軍がこれまで以上に力を入れる戦力としての外国人リクルートは、国民の徴兵が難しくなっている証。外国人や移民が入隊から逃れられない理由とは＞

・兵員不足を補うため、ロシア軍は外国人のリクルートを加速させている。

・その背景には、徴兵に対する国民の批判・不満があまりに強く、ロシア政府がそこに一定の配慮をせざるを得ないことがある。

・いわばロシア人の代わりにされる外国人の多くはロシア在住の外国人労働者で、その弱い立場から逃れることも難しい。

「国民の反発を招かずに兵力を補充する」という離れ技を演じる必要に迫られたプーチン政権は、外国人や移民に目をつけている。

軍務につけば給料は5倍

ロシア政府は1月、軍の改革を発表した。それによると、正規軍の兵員が現状の135万人から150万人に増やされる。

そこには長期化するウクライナでの戦闘による深刻な兵員不足をうかがえるが、リクルートの対象はロシア人よりむしろロシア国内に居住する外国人とみられる。

もともとウクライナ侵攻が始まる以前からロシア軍は、ロシア語を話せるなどの条件を満たす外国人を受け入れていた。軍務を終えた者は優先的に国籍が取得できる（この手法そのものはロシアだけでなくアメリカなど欧米各国でも珍しくない）。

しかし、ウクライナ侵攻後、兵員不足が明らかになるにつれ、外国人リクルートは加速してきた。昨年9月、ロシア軍は勤務期間を5年間から1年間に短縮するなど、外国人の入隊に関する規制を緩和した。

リクルートの主な対象になっているのは、周辺の中央アジア、カフカス、中東などからの外国人労働者で、なかでもロシア国内に約300万人いるとみられるタジキスタン、キルギスタン、ウズベキスタン出身者が中心とみられる。外国人兵士に支給される給与は、他の仕事の平均の5倍ほどといわれる。

その結果、例えば昨年9月には中央アジアのタジキスタン出身者1500人からなる部隊がウクライナに派遣されている。

ロシア政府の危機感

外国人の利用は正規軍だけでなく、ロシア政府の事実上の下部組織である軍事企業ワグネルでも同じだ。

ワグネルなどで雇われる外国人戦闘員も2014年のクリミア危機以降、ウクライナで活動してきたが、その人数はウクライナ侵攻後、中東や中央アジア出身者を中心に急増しているとみられ、去年3月の段階でロシア国防省は1万6000人と発表していた。

1月に発表された軍の拡大にともない、こうした外国人リクルートがさらに加速するとみられるわけだが、それは一般のロシア国民を戦場に駆り立てるのが難しくなっていることと表裏一体の関係にある。