コラム

プーチンに逮捕状を出したICCとは? 発足の経緯や成果、権限など5つの基礎知識をおさらい

2023年03月20日(月)16時10分
プーチン

国家安全保障会議に出席するプーチン大統領(3月17日) Sputnik/Mikhail Metzel/Kremlin via REUTERS

<123の国・地域が加盟する国際刑事裁判所(ICC)は、ジェノサイドや戦争犯罪、人道に対する罪などを捜査・審理する権限を与えられている>

プーチン大統領に3月17日、逮捕状を発行したことで注目された国際刑事裁判所(ICC)。どんな組織で、どんな権限があるのだろうか。ICCについてまとめてみる。

1.日本も参加する国際法廷

ウクライナ侵攻をめぐってプーチンに逮捕状を発行したICCは、オランダのハーグに本部を置く国際裁判所で、主に以下の事案を捜査・審理する権限を与えられている。

・ジェノサイド(特定の民族・宗教などに対する組織的・意図的な大量虐殺)
・戦争犯罪(民間人の意図的殺傷など)
・人道に対する罪(戦時に限らない残虐行為)
・侵略罪

これらの行為を直接行った者ではなく、決定権をもつ立場の者の責任を追及し、処罰することが大きな役割である。その対象は今回のプーチンのように、国家元首も含まれる。

似たような名前の組織に国際司法裁判所(ICJ)があるが、こちらは国家間の領土問題などを裁く場で、役割が違う。

ICCのメンバー(締約国という)は現在123の国・地域で、裁判官や検察官をはじめ事務スタッフも含めて約900人からなる。

このうち18人の裁判官は締約国の法律専門家から選出され、日本からは現在、元最高裁検察官の赤根智子氏が名を連ねている。

ICCには検察官もいる。検察官は締約国からの要請や国連安全保障理事会の付託を受けて捜査を開始するが、自分の意思で捜査を行うことも認められている。今回の場合、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった直後の昨年3月、日本を含む40カ国以上の加盟国が要請したことを受けて、ICCは捜査と起訴手続きを進めてきた。

2.「民族浄化」の嵐のなかで誕生

ジェノサイドなどの人道危機を招いた責任者を処罰するICCは、1998年に採択されたローマ規定(2002年発効)に基づいて発足した。ICCが誕生した背景には、東西冷戦終結(1989年)後の世界各地で、ジェノサイドなどが頻発したことがあった。

例えば、旧ユーゴスラビアの内戦(1990~99年)では多くの民族が入り乱れての争いで13万人以上が殺害され、アフリカのルワンダ内戦(1990~94年)では50~100万人が無差別に殺傷された。

これらが世界に大きな衝撃を与え、ジェノサイドなど人道危機を抑止する必要への意識が高まるなか、ヨーロッパ各国やカナダなどの主導でICCは発足したのだ。

ただし、その権限が大きいだけに、発足段階からICCと距離を置く国も少なくなかった。先述のように、ICC締約国・地域は123だが、これは国連加盟国の約63%に過ぎない。

とりわけアジア太平洋と中東の締約国・地域は合計で19にとどまり、とりわけ消極姿勢が目立つ。この地域には特に国家主権を重視する国が多く、中国や北朝鮮に代表されるように「外部による裁き」への警戒がとりわけ強い。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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