コラム

中国がウクライナでの停戦を呼びかけ──その真意はどこにあるか

2022年09月29日(木)11時40分
上海協力機構で会話するプーチンと習近平

ウズベクで開催された上海協力機構で会話するプーチンと習近平(9月16日) Sputnik/Sergey Bobylev/Pool via REUTERS

<この呼びかけは「中国がロシアを見捨てた」のでもなければ、ウクライナを支援するものでもない。中国の視線の先にあるのは......>


・ロシアで部分的動員が発令された21日、中国はウクライナでの停戦を呼びかけた。

・これは「中国がロシアを見捨てた」というものではなく、むしろロシアにとってほとんどマイナスにならない。

・それ以上に、このタイミングで停戦を呼びかけることは、中国自身にとってのプラスが大きいといえる。

中国外務省は9月21日、ウクライナでの停戦を呼びかける声明を発表した。これはプーチン大統領が予備役30万人を派兵できる「部分的動員」を発令した直後のことだった。

それによると、「我々は対話と交渉を通じて、全ての当事者の安全保障上の懸念をできるだけ早く解消する道を探るため、各方面に対して停戦を求める」。

中国はこれまでウクライナ侵攻を批判することを控え、ロシアからの天然ガスなどの輸入をむしろ増やしてきた。また、アメリカなど西側以外の国が行なう戦争に関してコメントすることも稀だ。

そのため、この停戦の呼びかけを「中国がとうとうロシアを見捨てるサイン」とみる向きもあるかもしれない。

また、プーチンが部分的動員を発令し、ウクライナでの対立がエスカレートする懸念が高まるタイミングで停戦を呼びかけたことで、「中国は平和愛好的」というメッセージを発信することはできるかもしれない。

しかし、コトはそれほど単純ではない。

中国による停戦の呼びかけはロシアにとって大きな損失にならないだけでない一方、ウクライナを支援するものでもない。むしろ、このタイミングでの停戦呼びかけは、中国自身にとってプラスになるといえる。

即時停戦を求めているのは誰か

大前提として確認すべきことが二つある。

第一に、中国が停戦を呼びかけることは、これが初めてではない。ウクライナ侵攻が始まって約半月後の3月11日、王毅外相が「ロシアとウクライナの停戦交渉を支持する」と表明し、その後も折に触れて停戦を口にしてきた。

第二に、とりわけ4月以降、当事者のうち停戦を求めているのは主にロシア政府であり、ウクライナ政府ではないことだ。

2月末から4月初旬にかけては、ロシアとウクライナが停戦に向けて協議した時期もある。この時期にはウクライナ政府が中国に、ロシアへ働きかけるよう要請することもあった。

しかし、ベラルーシやイスタンブールで開催された協議は大きな進展をみせないまま暗礁に乗り上げた。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、ロは「張り子の虎」に反発 欧州が挑発な

ワールド

プーチン氏「原発周辺への攻撃」を非難、ウクライナ原

ワールド

西側との対立、冷戦でなく「激しい」戦い ロシア外務

ワールド

スウェーデン首相、ウクライナ大統領と戦闘機供与巡り
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
特集:2025年の大谷翔平 二刀流の奇跡
2025年10月 7日号(9/30発売)

投手復帰のシーズンもプレーオフに進出。二刀流の復活劇をアメリカはどう見たか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 2
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった!
  • 3
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最悪」の下落リスク
  • 4
    「人類の起源」の定説が覆る大発見...100万年前の頭…
  • 5
    イスラエルのおぞましい野望「ガザ再編」は「1本の論…
  • 6
    「元は恐竜だったのにね...」行動が「完全に人間化」…
  • 7
    1日1000人が「ミリオネア」に...でも豪邸もヨットも…
  • 8
    女性兵士、花魁、ふんどし男......中国映画「731」が…
  • 9
    AI就職氷河期が米Z世代を直撃している
  • 10
    【クイズ】1位はアメリカ...世界で2番目に「航空機・…
  • 1
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外な国だった!
  • 2
    トイレの外に「覗き魔」がいる...娘の訴えに家を飛び出した父親が見つけた「犯人の正体」にSNS爆笑
  • 3
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 4
    ウクライナにドローンを送り込むのはロシアだけでは…
  • 5
    こんな場面は子連れ客に気をつかうべき! 母親が「怒…
  • 6
    iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、A…
  • 7
    【クイズ】世界で1番「がん」になる人の割合が高い国…
  • 8
    高校アメフトの試合中に「あまりに悪質なプレー」...…
  • 9
    虫刺されに見える? 足首の「謎の灰色の傷」の中から…
  • 10
    琥珀に閉じ込められた「昆虫の化石」を大量発見...1…
  • 1
    「4針ですかね、縫いました」日本の若者を食い物にする「豪ワーホリのリアル」...アジア出身者を意図的にターゲットに
  • 2
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 3
    「最悪」「悪夢だ」 飛行機内で眠っていた女性が撮影...目覚めた時の「信じがたい光景」に驚きの声
  • 4
    「中野サンプラザ再開発」の計画断念、「考えてみれ…
  • 5
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に.…
  • 6
    【クイズ】次のうち、飲むと「蚊に刺されやすくなる…
  • 7
    「我々は嘘をつかれている...」UFOらしき物体にミサ…
  • 8
    科学が解き明かす「長寿の謎」...100歳まで生きる人…
  • 9
    「怖すぎる」「速く走って!」夜中に一人ランニング…
  • 10
    「二度見した」「小石のよう...」マッチョ俳優ドウェ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story