コラム

プーチンとの蜜月を否定する欧米の「友人」たち──フランス大統領選への余波

2022年04月21日(木)14時45分

その一方で、ルペンは制裁に基本的には賛成しながらも、ロシア産天然ガスの輸入制限には反対している。「フランス人の生活に大きな悪影響を及ぼすから」というのがその理由で、現実的といえば現実的な言い分だが、これがロシアとの関係を払拭できていないとみられる原因の一つにもなっている。

白人至上主義者のヒーロー

ルペンに限らず、欧米の極右政治家にはプーチンに近い者が少なくない。アメリカのトランプ元大統領やペンス元副大統領、ハンガリーのオルバン首相などはその典型だ。

そこにはイデオロギー的な近さがある。一般的に極右は、国家の独立や伝統的な価値観を重視することの裏返しで、移民、LGBT、フェミニスト、多文化主義などを敵視する。グローバル化や普遍的人権を拒絶する極右にとって、プーチンはいわばヒーローでさえあった。

プーチンのもとでロシアは移民流入を制限し、イスラーム主義者を厳格に取り締まり、LGBTの権利などを制限してきた。また、「伝統的価値観」の名の下に、スカート着用で化粧をして出社した女性に報奨金を出す大企業さえある。

フランス国際戦略問題研究所のカミュ博士の言い方を借りれば、こうしたロシアは欧米極右の間で「キリスト教文明の伝統的価値観を保つ大国」と認知されてきた。

ルペンなど政治家だけでなく、末端の活動家もそれは同じだ。

ロシアの極右団体、ロシア帝国運動はプーチン政権の事実上の下部組織ともみなされているが、SNSなどでヘイトメッセージやフェイクニュースを発信し続け、多くの国で「テロ組織」に指定されている。しかし、サンクトペテルブルクにあるその訓練場には欧米各国から極右活動家が集まり、軍事訓練を受けてきた。

ところが、こうした「友人」たちは今、過去の関係をなかったことにしようと必死だ。欧米では党派を超えてプーチン批判が噴出し、極右の間からも反ロシア、反プーチンの論調が高まっているからだ。

もともと欧米の極右には、親ロシア派と反ロシア派の二つの系統がある。このうち前者を代表するのがルペンやトランプだが、後者に属するのがウクライナのアゾフ連隊だ。

ロシアによるウクライナ侵攻は、極右のなかでも反ロシア派の勢いを強めている。ウクライナ政府の呼びかけに応じて各地から数多くの極右活動家が外国人戦闘員として集まる状況は、これを如実に物語る。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し

ワールド

ウクライナ大統領、選挙計画を2月24日に発表へ=英

ワールド

香港活動家の父親に有罪判決、娘の保険契約巡り基本法
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story