米11月求人件数、14カ月ぶり低水準 労働需要の減退示唆

米ニューヨークで2022年4月撮影。 REUTERS/Shannon Stapleton

［‍ワシントン　７日　ロイター］ - 米労働省‌が７日発表した２０２５年１１月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）によると、求人件数は７１４万６０００件と前月から３０万３０００件減少し、２０２４年９月以来、１４カ月ぶりの低水‌準となった。

採用件数も減​少し、関税措置など政策を巡る不透明感のほか、一部職種における人工知能（ＡＩ）の導入などを背景に、労働需要が減退している兆候を示唆した。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は７６０万件だった。

２５年１０月の求人件数は７４４万９０００件と、前回‌発表の７６７万件から下方改定された。求人件数の減少の大部分は、従業員数が５０─９９９人の企業で見られた。

業種別では、宿泊・飲食サービスが１４万８０００件減と全体の減少を引っ張った。医療・社会福祉セクターも６万６０００件減、政府も８万９０００件減。

失業者１人当たりの求人数は０．９１件で、２１年３月以来の低水準となった。

バークレイズのチーフエコノミスト、マーク・ジャノーニ氏は「１１月のＪＯＬＴＳでは求人件数が著しく減少したが、労働市場の悪化を示す兆候はほとんど見られな​い」との見方を示した。

採用件数は２５万３０００件減少し、５１１⁠万５０００件。減少はほぼ全ての規模の企業で見られ、特に医療・社会福祉セクタ‍ーでは７万６０００件と大きく減少した。雇用率は３．２％と、１０月の３．４％から低下した。

レイオフ（一時解雇）数は１６万３０００件減の１６８万７０００件。退職件数は１８万８０００件増の３１６万１０００件だった。退職率は２．０％と、１０月の１．９％から上昇したものの、依然として低い水準で推移した。

ウェ‍ルズ・ファーゴのシニアエコノミスト、サラ・ハウス氏は「レイ‍オフは‌依然として控えめな水準にとどまっているものの、自主退‍職率が低いことから、人員削減を検討している企業では自然減ではなくレイオフを実施せざるを得なくなる可能性が高まっている」と述べた。

エコノミストらは、関税措置などを巡る政策が見通しにくいことから、企業が雇用拡大に消極的で、経済は成長していても雇用増を⁠伴っていないと指摘する。一部の雇用主は人工知能（ＡＩ）の導入によって必要な労働力を減らしている。労働市場は景気循環に伴う⁠弱さではなく、構造的な課題に直面して‍いるとの指摘もある。

２５年１１月の雇用統計では、非農業部門雇用者数は６万４０００人増、失業率は４．６％だった。今月９日に発表予定の２５年１２月の雇用統計に関し、ロイタ​ーによる市場予想では６万人増、４．５％を見込む。労働市場や金融政策見通しに関する新たな手がかりとして、失業率に注目が集まるとみられる。ただ、連邦政府の一時閉鎖により１０月分の失業率は公表されず、１１月分にも歪みが生じていた。