コラム

「西側に取られるなら不毛の地にした方がマシ」ロシアの核使用を警戒すべき3つの理由

2022年03月24日(木)21時45分
プーチン

クリミア併合8周年式典で演説するプーチン大統領(2022年3月18日) RIA Novosti Host Photo Agency/Vladimir Astapkovich via REUTERS

<「ただの脅し」とみなされているとロシア政府が受け取れば、むしろ本当に核使用に踏み切るリスクは高まる>


・ロシアがウクライナで核兵器を使用する可能性は高くないが、その恐れは着実に増している。

・その理由には長期化を嫌がっていること、ウクライナを西側に取られるより不毛の地にする方がマシであること、そして核抑止が効かないことがある。

・ロシアの「本気度」を疑いすぎることは、かえって神経過敏になっているプーチン政権を刺激しかねない。

ロシアはウクライナで本当に核兵器を使用するか。「ただの脅し」という見方もできるが、プーチンが核使用に踏み切る恐れは払拭できない。そこには三つの理由がある。

核使用の現実味

ロシア政府スポークスマンは3月22日、米CNNのインタビューに対して「我々は国家安全保障に関する考え方を以前から公表しており...実際の脅威があれば、その考え方に沿って核兵器を使用することもあり得る」と述べた。

これはウクライナを念頭に置いた発言だ。

プーチン大統領はウクライナ侵攻開始直後の2月28日、国防相に核抑止の警戒レベルを引き上げるよう指示した。これはアメリカが介入するなら核戦争も辞さない、というメッセージとみられる。

その後、国連のグテーレス事務総長が3月14日に懸念を表明するなど、ロシアによる核使用への警戒はすでに高まっていたが、今回のスポークスマンの発言は危機感を嫌が上にも高めるものだ。

ハンブルグ大学のウルリッヒ・クーン教授は「可能性はまだ低いが、高まってもいる」と述べ、人の多くない地域を狙って、ロシアが小型の核弾頭を使用することがあり得ると警鐘を鳴らしている。

長期戦を避けたいロシア

「ただの脅し」「心配しすぎ」という見方もあり得るが、少なくともシリア内戦など他の戦争と比べれば、ウクライナ侵攻ではロシアが核兵器を使用する恐れが拭えない。そこには大きく三つの理由がある。

第一に、ロシア政府は短期間のうちに決着をつけたいからだ。

すでに日本を含む先進国が発動している経済制裁は、長期化すればするほど効果が大きくなるとみられる。

また、ロシアの強気を支える一つの条件は歴史的な資源価格の高騰だが、先進各国の働きかけもあってサウジアラビアやUAE、カタールなどアラブ諸国は増産体制に入っている。そのため、天井知らずの価格高騰がいつまで続くかは不透明だ。

さらに、長期化するほどロシア国内の不満や批判も大きくなりやすい。

ところが、ウクライナ側の抵抗もあり、ロシア軍の進撃は遅れ気味といわれる。つまり、マリウポリを含めて個別の戦闘ではロシア軍有利の戦場が多いとしても、全体的な風向きは短期決戦を目指すロシアにとって不利になりつつあるとみてよい。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

独国防相、トランプ氏に謝罪要求 アフガン紛争巡る発

ビジネス

23日の円買い介入「考えにくい」と市場筋 日銀27

ワールド

EU加盟国、ロシア産ガス輸入停止を承認 ハンガリー

ワールド

中国外務省、春節休暇中の日本渡航自粛呼びかけ=新華
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰に地政学リスク、その圧倒的な強みとは?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 6
    「楽園のようだった」移住生活が一転...購入価格より…
  • 7
    「20代は5.6万円のオートロック、今は木造3.95万円」…
  • 8
    私たちの体は「食べたもの」でできている...誰もが必…
  • 9
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 10
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 7
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story