ガソリン高騰をさらに煽るウクライナ危機──プーチンの二重の賭け

危機による原油価格高騰までロシア政府の計算内だったかは不透明（写真は2月3日撮影、モスクワ・クレムリンで会談に出席するプーチン大統領）　Sputnik/Aleksey Nikolskyi/Kremlin via REUTERS

・ガソリン高騰にはいくつかの背景があるが、世界屈指の天然ガス輸出国ロシアが関わるウクライナ危機も深く関係している。

・戦闘が実際に発生しなくても、「戦争があるかも」という観測そのものがエネルギー市場に資金を引き寄せる呼び水となっている。

・原油高はロシアの景気振興になるのと同時に、さらなる高騰のリスクがアメリカへの圧力になっているが、そこにはロシア自身にとってのリスクもある。

ウクライナ危機は安全保障上のリスクであるだけでなく、すでに高騰しているガソリン価格をさらに押し上げかねない。ロシアが世界第二の天然ガス輸出国だからだ。

ヨーロッパ発の石油危機になるか

世界全体の原油価格の目安となるWTI原油先物は2月4日、7年ぶりに90ドルを突破した。原油の高騰は、今後さらに進む可能性が大きい。

エネルギー関連テクノロジー企業ガスバディは昨年暮れの段階ですでに、ガソリン価格が2022年中に2021年よりさらに値上がりする懸念を示していた。その大きな要因として指摘されるのがウクライナ危機だ。

世界全体の原油輸出に占めるロシアの割合は12.5%（2019）で、サウジアラビア（14.7%）に次ぐ第２位である。

そのため、ロシアがウクライナをめぐって欧米と対立する状況が長期化すれば、主にヨーロッパ向け輸出にブレーキがかかりかねない。この警戒から、例えば東欧ハンガリーのオルバン首相は1月31日、クレムリンでプーチン大統領と会談し、地域の安定やエネルギーの安定供給について協議している。

とはいえ、影響はヨーロッパに止まらない。たとえロシアから原油を直接輸入していなくとも、ロシア産原油の供給が滞れば、グローバル市場での需給も影響を受ける。

1970年代の二度の石油危機は第四次中東戦争（1973）、イラン・イスラーム革命（1979）といった中東の変動をきっかけにしたが、今度はヨーロッパがその震源地になりかねない。

戦闘に至らなければ問題ないか

注意すべきは、ウクライナで戦闘が実際に発生するかしないかは、あまり関係ないということだ。

もともとエネルギー価格は流動的な資金によって左右される傾向がある。世界的な好景気に沸いていた2008年（その直後にリーマンショックがやってきた）、原油価格は1バレル160ドル以上という歴史的な高値をつけたが、この前後に世界最大の原油輸出国サウジアラビアは再三「原油の供給量は十分」と表明していた。

つまり、世界的なカネ余りのもとで資金がエネルギー市場に過剰に流入した結果、価格が実態としての需要を上回る水準になったと、サウジ政府は投機的資金への警戒を促していたのである。