コラム

ウクライナ危機の影の主役──米ロが支援する白人右翼のナワバリ争い

2022年01月31日(月)13時20分
対戦車砲を構えるウクライナ兵

対戦車砲を構えるウクライナ兵(2022年1月17日) Ukrainian Defence Ministry/Handout via REUTERS


・ウクライナでの欧米とロシアの対立の影には白人右翼のナワバリ争いがある。

・ロシアとウクライナのそれぞれの右翼団体は、欧米諸国から外国人戦闘員をリクルートしている。

・それぞれの陣営の白人右翼は欧米とロシアに使われる「手駒」だが、日陰者だった彼らにとってウクライナ危機はいわばヒノキ舞台ともいえる。

風雲急を告げるウクライナ情勢は欧米とロシアのナワバリ争いであると同時に、白人右翼同士のナワバリ争いでもある。自ら望んで戦地に集まってきた白人右翼にとって、ウクライナ危機は自らの存在を示す絶好の機会でもある。

ウクライナ危機のレッドライン

昨年10月以来、ウクライナでの緊張は一気にエスカレートしてきた。アメリカがウクライナにミサイルを配備したことに対して、ロシアは「レッドラインを超えた」と判断し、国境付近に約10万人ともいわれる規模の部隊を配備したのだ。これは2014年のクリミア危機以来、ヨーロッパ最大の危機といえる。

ウクライナは帝国時代からいわばロシアのナワバリだった。これに拒絶反応をもつ親欧米派のウクライナ市民が欧米との関係を強化しようとすることに、ロシアは拒絶反応を示している。

欧米がロシアを信用しないように、ロシアも欧米に対する歴史的な不信感がある。ロシアに言わせれば、近代以降ロシアが欧米に軍事侵攻したことはなく、ナポレオンといいヒトラーといいロシアは常に侵攻されてきたからだ。

ともかく、ロシアはウクライナに関して決して譲ろうとしない。そのための手段として、ウクライナ国境に集結する10万人相当の部隊や極超音速ミサイル「イスカンデル」がよく注目されるが、これらに匹敵するロシアの武器として白人右翼がある。

戦地に集まる右翼

クリミア危機の後のミンスクII合意でロシアと欧米そしてウクライナは「外国の部隊」の駐留を禁じることを約束した。これは緊張緩和の一環だった。

ところが、その後もロシア系人の多いウクライナ東部ではウクライナからの分離独立とロシア編入を求める動きが活発化しており、その混乱に乗じて2019年段階ですでに50カ国以上から約17,000人の白人右翼が集まっていたと報告されている。

彼らは立場上「民間人」だが、実質的には外国人戦闘員だ。とりわけ多いのがロシアから流入した白人右翼で、その影にいるのが「ロシア帝国運動」である。

ロシア帝国運動は2002年に発足した白人右翼団体で、LGBTやムスリムにしばしば暴行を加えたりするだけでなく、プーチン政権に批判的な民主派の襲撃も行なってきた。形式的には民間団体だが、内実はロシア政府の出先機関に近く、サンクトペテルブルク近郊に広大な訓練場をもち、ここで軍事訓練などを行なっている。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ドイツ銀、エプスタイン氏との決別は緩やかに 米司法

ワールド

中国とメキシコの通商担当高官が会談、関税巡る摩擦の

ワールド

中国、3月にレアアース輸出規制説明会

ワールド

再送-イタリア、難民救助船の領海進入阻止も メロー
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story