「ロシアの侵攻がなければOK」か──ウクライナがテロ輸出国になる脅威

念のために確認しておくと、世界各国からウクライナに集まった白人過激派は、敵味方に分かれている。

ウクライナには東部ドンバス地方の分離を目指す勢力と、これを阻止してウクライナの統一を維持しようとする勢力がある。このうち東部の分離派はロシアの支援を、統一派は欧米の支援をそれぞれ受けて戦闘を繰り広げてきたが、そのどちらにも白人過激派が外国人戦闘員として加わっているのだ。

しかし、立場は違っていても、外国人戦闘員の多くは「CIA、メディア、ユダヤ人などを中心とする一部エリートが真実から市民の目をあざむき、世界を支配している」というQ-Anon的な陰謀論に感化されている点で共通する。

例えば、分離派の取材をした英ガーディアンのインタビューに、テキサス出身の元アメリカ軍人で、麻薬密輸で投獄された経験もある外国人戦闘員は、そもそもクリミア危機がCIAやユダヤ人の陰謀だと断定している。

そのうえで、「初めてドンバスにきたとき、分離派民兵からアメリカのスパイと疑われたんだ。でも、"9.11にアメリカ政府が関わっていたと思うか？"と尋ねられて、"もちろん。あれが仕組まれたものでないというのはバカか嘘つきだけだ"と答えたら、初めて信用されたのさ」。

このように「CIAやユダヤ人の陰謀」と戦うため、分離派に協力する者は少なくない。

2019年に就任した現在のウクライナ大統領ヴォロディミル・ゼレンスキーは、世界でも数少ないユダヤ人の国家元首である。

もっとも、分離派と戦う統一派にいわせると、話は逆らしい。統一派民兵アゾフ連隊メンバーは英ガーディアンに「我々はロシアの愛国者にもロシアにも遺恨はない。だが、プーチンはユダヤ人なんだ」と力説している。

欧米で「内戦」を目指す者

一方、同じく陰謀論に感化されていても、やや異なる経路で外国人戦闘員になる者もある。自分の出身国での軍事活動を見すえて、実戦経験を積むためにウクライナにやってくる者たちだ。

2019年にドンバスに入り、統一派の外国人戦闘員になったバージニア出身の20歳の若者は、米ヴァイスの取材に「ザ・ベース（The Base）の一員としてここにきた」と認めている。

ザ・ベースはアメリカの極右団体だが、黒人などを排除し、「CIAやユダヤ人に握られる現体制」を打倒するための軍事訓練を呼びかけている点に特徴があり、ワシントン州などに広大な射撃訓練場を保有している。

その危険性からイギリスやカナダですでに「テロ組織」に指定されているが、アメリカでは規制されておらず、近年ではオーストラリアなどでも訓練を行なっている。