2022W杯カタール招致をめぐる情報戦──暗躍するスパイ企業とは

疑念を抱く人の多くが「やっぱり」と思ったきっかけは、2014年の内部告発にあった。FIFAの2人の元職員が「2018年ロシア大会と2022年カタール大会の選定で、買収などの不正が大規模に行われた」とリークしたのだ。

これを受けてソニーやコカ・コーラなど大スポンサーに調査を求められたFIFAは翌年、内部調査の結果として「違法行為はなかった」と発表し、ゼップ・ブラッター会長（当時）が「不正があったという報道は人種差別的」とカタールをあからさまに支援した。

しかし、2015年にアメリカ司法省が2018年大会、2022年大会を含むFIFA傘下の大会の放映権の受注や招致活動で40件以上の不正があったと認定し、14人を起訴したことで、カタールに関する疑惑はさらに深まった。

こうしたなか、今回の「AP砲」が炸裂したのである。

今回の報道に対して、CIA元職員チョーカーもカタール政府も不正を一切認めていない。一方、普段は硬派な報道で知られるカタールの衛星TVアル・ジャズイーラは、この件に関してほとんど触れていない。

スパイ活動の民営化

疑惑に新たな光を当てたAPは、チョーカーの会社GRAがCIAなどアメリカの諜報機関の手法をほぼそのまま用いて活動していたと指摘する。

例えば、2022年大会の開催地に立候補していたアメリカなどの動向を知るため、GRAはFIFA関係者やライバル国の関係者らにハッキングを仕掛けていたという。その際、若い女性のアイコンでFacebookなどに架空のアカウントを設けてアプローチするといった手法もとられていたといわれる。

また、GRAはカタール情報機関の職員の訓練も行なっていたとも報じられている。

こうした諜報活動の一方、GRAはカタール支持に傾く可能性のある国、あるいは逆に警戒すべき国のキーパーソンとの接触も行なっていたとみられる。その対象には、FIFA会長選に立候補した経験もあるヨルダンのアル・フセイン王子や、FIFA事務局長だったフランス人ジェローム・バルクなどが含まれる。

情報収集だけでなく秘密交渉をも担当していたとすると、もはやスパイ活動の民営化とさえ呼べるが、それだけでなくGRAは最新テクノロジーを用いて外国人の監視も行なっていたといわれる。