コラム

米議会に侵入「Q-Anonの祈祷師」とは何者か──トランプ支持をやめない日本人の罪

2021年01月12日(火)19時10分

連邦議会襲撃で「ヒーロー」となったJ.A.チャンスレー氏(写真は2021年1月6日、ワシントン) STEPHANIE KEITH-REUTERS


・アメリカの多くの心理学者はトランプ大統領に誇大妄想の特徴を見出している

・連邦議会に侵入し、これを占拠したデモ隊にも、その傾向がうかがえる

・それらの尻馬に乗る日本のトランプ支持者は「愛国」を口にしながらも海外の同胞に想いが至っていない

アメリカ史に残る汚点となった連邦議会暴動で議事堂に侵入したデモ参加者には、夢の国の住人としか呼べない人物さえ珍しくない。

Q-Anonの祈祷師とは

アメリカ当局は11日、5人の死者を出した1月6日の連邦議会暴動で議事堂に侵入したトランプ支持のデモ参加者の一人、「Q-Anonの祈祷師(シャーマン)」と呼ばれるJ.A.チャンスレー氏を起訴したと発表した。

歯止めの効かない群集心理丸出しの暴動の中でも、Q-Anonの祈祷師ことチャンスレー氏は、その独特の風貌で異彩を放っていた。牛と思われるツノをつけた熊皮のヘッドギアをかぶり、裸の上半身にはタトゥーが施され、顔を赤・白・青(星条旗の色)でペイントし、あげくに2メートル近い長さの槍をかついでいたからだ。

確かにアメリカ先住民のシャーマンを思わせるいでたちではある。ハロウィンのパーティーならヒーローになれるかもしれない。

しかし、問題は彼がハロウィンパーティーではなく連邦議会暴動でヒーローの一人になったということだ。本人はいたって真面目だったのかもしれないが、だったらなおさら始末が悪い。

夢の国の住人たち

彼らの自己認識はともかく、第三者的にみればチャンスレー氏をはじめデモ参加者のしたことは、「アメリカがユダヤ人や諜報機関に乗っ取られている」というQ-Anonの陰謀論を信じ込み、「選挙で不正が行われた」というトランプ大統領の真偽の疑わしい主張を真に受け、いわば勝手に愛国心や正義感に燃えた挙句、アメリカ史に残る汚点を残したにすぎない。

しかし、チャンスレー氏は起訴前のBBCのインタビューに対して、暴動の日を「美しい日だった」と回顧している。客観的な情勢判断と自分の思い込みのギャップを理解しようとしないその態度は、誇大妄想の気配さえ感じさせる。

チャンスレー氏ほど際立った風貌でなかったとしても、多くのデモ参加者についてもほぼ同じことがいえる。

連邦議会暴動での逮捕者はすでに80人以上にのぼり、逮捕・起訴ともに今後さらに増える見込みだが、捜査は比較的簡単だろう。なぜなら、議事堂を占拠した際にデモ参加者の多くが、議員の椅子にふんぞり返って座ったり、議会の備品を勝手に持ち出したりする様子の動画をソーシャルメディアにあげていたからだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ウクライナ2都市にロシアが攻撃、和平協議直後

ビジネス

乳児ボツリヌス症の集団感染、バイハート社の粉ミルク

ワールド

北朝鮮抑止「韓国が主な責任」、米国防総省が関与縮小

ワールド

トランプ政権のEVインフラ助成金停止は違法、米地裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 5
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 8
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 9
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 10
    3年以内に日本からインドカレー店が消えるかも...日…
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story