コラム

トランプ支えるQアノン、ドイツに影響力飛び火 陰謀論が急増する背景

2020年10月20日(火)17時00分

ベルリンでコロナ対策の規制に反対する集会に参加するQアノン支持者 REUTERS/Axel Schmidt

<英語圏以外で世界で最大の支持者(推定20万人)を有するドイツのQアノングループは、ベルリンの大規模な反コロナ規制デモでも強い存在感を示し、ドイツ政府は困惑を隠せない......>

ネットのサブカルチャーから主流の政治運動へ

インターネット上で、奇怪な陰謀論を唱えるQAnon(Qアノン)の影響力が増大している。QAnonは、2017年から米国の4Chanフォーラムに登場した「Q」という匿名の投稿アカウントに由来する個人またはグループである。

米国におけるQAnonの影響は、いまや主流の政治運動にまで発展している。QAnon支持を公言する地方議員が選挙で当選し、11月3日の米大統領選では、QAnonがトランプ支持層の求心力となり、選挙の行方を支配すると予想する声もある。

フェイクニュースや陰謀論の大規模な拡散が「インフォデミック」である。パンデミックと歩調をあわせたように、QAnonによるインフォデミックはアメリカ国内を超えて広がり、QAnonの主張を支持、賛同する人々の群れは、今やヨーロッパにも転移している。QAnonの急拡大は何を意味しているのか?

●参考記事
トランプお墨付きの「Qアノン」が笑い事では済まされない理由

陰謀論急増の背景

明白な理由がある。インターネットは陰謀論者の天国となり、パンデミックは社会を閉鎖し人々の活動を停滞させた。人々は奇妙なアイデアに投資する時間と理由を多く持っていた。私たちは複雑な世界に生きていて、混沌とした状況を根底から解き明かす予想外の物語を強く渇望している。

QAnonのフォロワーたちが、空想的で、奇想天外な物語の餌食になったことを嘲笑するのは簡単だ。しかし、QAnonが人々の心をいかに捉え、その能力がどのように強化されてきたかについてはあまり言及されていない。

人生を支配している主流の物語も幻想であり、不条理である。主流の政治や経済、特に進歩的な政治は、21世紀についての説得力のある説明を見いだすことができないでいる。その代わりに、私たちはいつも不安定で、2009年の経済危機以降も、未だに古い経済や物語に身を委ねている。

人は説明の空白を嫌う。説得力のある説明が成されていないことを考えれば、大多数の人々が独自の物語を生み出しても不思議ではない。

ドイツで急増するQAnon支持者

英国では「子供たちを救おう」の旗の下、QAnonから影響を受けた抗議行動が20以上の都市や街で展開され、多くの女性や右翼ではない人までをも惹きつけている。しかし、QAnonが最も深く浸透している国はドイツである。

英語圏以外の、世界で最大の支持者(推定20万人)を有するドイツのQAnonグループは、ベルリンの大規模な反コロナデモにおいても強い存在感を示し、ユーチューブやフェイスブック、メッセンジャー・アプリのTelegram(テレグラム)を舞台に急速に支持者を広げている。ドナルド・トランプが悪魔崇拝者と小児性愛者によって組織された「深層国家(ディープステート)」と戦っているというQAnonの物語が、ドイツで大きな反響を呼んでいることにドイツ政府は困惑を隠せない。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ネットフリックス、ワーナー資産買収で合意 720億

ビジネス

アップル、新たなサイバー脅威を警告 84カ国のユー

ワールド

イスラエル内閣、26年度予算案承認 国防費は紛争前

ワールド

EU、Xに1.4億ドル制裁金 デジタル法違反
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本時代劇の挑戦
特集:日本時代劇の挑戦
2025年12月 9日号(12/ 2発売)

『七人の侍』『座頭市』『SHOGUN』......世界が愛した名作とメイド・イン・ジャパンの新時代劇『イクサガミ』の大志

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い国」はどこ?
  • 2
    「ボタン閉めろ...」元モデルの「密着レギンス×前開きコーデ」にネット騒然
  • 3
    左手にゴルフクラブを握ったまま、茂みに向かって...ジャスティン・ビーバー、ゴルフ場での「問題行為」が物議
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 6
    主食は「放射能」...チェルノブイリ原発事故現場の立…
  • 7
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 8
    『羅生門』『七人の侍』『用心棒』――黒澤明はどれだ…
  • 9
    高市首相「台湾有事」発言の重大さを分かってほしい
  • 10
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 1
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明? 「人類が見るのは初めて」
  • 2
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%しか生き残れなかった
  • 3
    7歳の息子に何が? 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき?」と母親がネットで相談
  • 4
    イスラエル軍幹部が人生を賭けた内部告発...沈黙させ…
  • 5
    【銘柄】関電工、きんでんが上昇トレンド一直線...業…
  • 6
    人生の忙しさの9割はムダ...ひろゆきが語る「休む勇…
  • 7
    【クイズ】17年連続でトップ...世界で1番「平和な国…
  • 8
    日本酒の蔵元として初の快挙...スコッチの改革に寄与…
  • 9
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場…
  • 10
    トランプ支持率がさらに低迷、保守地盤でも民主党が…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story