コラム

トランプ支えるQアノン、ドイツに影響力飛び火 陰謀論が急増する背景

2020年10月20日(火)17時00分

ベルリンでコロナ対策の規制に反対する集会に参加するQアノン支持者 REUTERS/Axel Schmidt

<英語圏以外で世界で最大の支持者(推定20万人)を有するドイツのQアノングループは、ベルリンの大規模な反コロナ規制デモでも強い存在感を示し、ドイツ政府は困惑を隠せない......>

ネットのサブカルチャーから主流の政治運動へ

インターネット上で、奇怪な陰謀論を唱えるQAnon(Qアノン)の影響力が増大している。QAnonは、2017年から米国の4Chanフォーラムに登場した「Q」という匿名の投稿アカウントに由来する個人またはグループである。

米国におけるQAnonの影響は、いまや主流の政治運動にまで発展している。QAnon支持を公言する地方議員が選挙で当選し、11月3日の米大統領選では、QAnonがトランプ支持層の求心力となり、選挙の行方を支配すると予想する声もある。

フェイクニュースや陰謀論の大規模な拡散が「インフォデミック」である。パンデミックと歩調をあわせたように、QAnonによるインフォデミックはアメリカ国内を超えて広がり、QAnonの主張を支持、賛同する人々の群れは、今やヨーロッパにも転移している。QAnonの急拡大は何を意味しているのか?

●参考記事
トランプお墨付きの「Qアノン」が笑い事では済まされない理由

陰謀論急増の背景

明白な理由がある。インターネットは陰謀論者の天国となり、パンデミックは社会を閉鎖し人々の活動を停滞させた。人々は奇妙なアイデアに投資する時間と理由を多く持っていた。私たちは複雑な世界に生きていて、混沌とした状況を根底から解き明かす予想外の物語を強く渇望している。

QAnonのフォロワーたちが、空想的で、奇想天外な物語の餌食になったことを嘲笑するのは簡単だ。しかし、QAnonが人々の心をいかに捉え、その能力がどのように強化されてきたかについてはあまり言及されていない。

人生を支配している主流の物語も幻想であり、不条理である。主流の政治や経済、特に進歩的な政治は、21世紀についての説得力のある説明を見いだすことができないでいる。その代わりに、私たちはいつも不安定で、2009年の経済危機以降も、未だに古い経済や物語に身を委ねている。

人は説明の空白を嫌う。説得力のある説明が成されていないことを考えれば、大多数の人々が独自の物語を生み出しても不思議ではない。

ドイツで急増するQAnon支持者

英国では「子供たちを救おう」の旗の下、QAnonから影響を受けた抗議行動が20以上の都市や街で展開され、多くの女性や右翼ではない人までをも惹きつけている。しかし、QAnonが最も深く浸透している国はドイツである。

英語圏以外の、世界で最大の支持者(推定20万人)を有するドイツのQAnonグループは、ベルリンの大規模な反コロナデモにおいても強い存在感を示し、ユーチューブやフェイスブック、メッセンジャー・アプリのTelegram(テレグラム)を舞台に急速に支持者を広げている。ドナルド・トランプが悪魔崇拝者と小児性愛者によって組織された「深層国家(ディープステート)」と戦っているというQAnonの物語が、ドイツで大きな反響を呼んでいることにドイツ政府は困惑を隠せない。

プロフィール

武邑光裕

メディア美学者、「武邑塾」塾長。Center for the Study of Digital Lifeフェロー。日本大学芸術学部、京都造形芸術大学、東京大学大学院、札幌市立大学で教授職を歴任。インターネットの黎明期から現代のソーシャルメディア、AIにいたるまで、デジタル社会環境を研究。2013年より武邑塾を主宰。著書『記憶のゆくたて―デジタル・アーカイヴの文化経済』(東京大学出版会)で、第19回電気通信普及財団テレコム社会科学賞を受賞。このほか『さよならインターネット GDPRはネットとデータをどう変えるのか』(ダイヤモンド社)、『ベルリン・都市・未来』(太田出版)などがある。新著は『プライバシー・パラドックス データ監視社会と「わたし」の再発明』(黒鳥社)。現在ベルリン在住。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

マスク氏、FRBへDOGEチーム派遣を検討=報道

ワールド

英住宅ローン融資、3月は4年ぶり大幅増 優遇税制の

ビジネス

日銀、政策金利を現状維持:識者はこうみる

ビジネス

アルコア、第2四半期の受注は好調 関税の影響まだ見
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 5
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 9
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 7
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    ポンペイ遺跡で見つかった「浴場」には、テルマエ・…
  • 10
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story