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インチキ陰謀論「Qアノン」がばらまく偽情報を科学は止められるか

CAN SCIENCE STOP QANON?

2020年11月4日(水)17時40分
デービッド・H・フリードマン

Qアノンは規制を迂回し各種プラットフォームを渡り歩いて信者を拡大 RICK LOOMIS/GETTY IMAGES

<公正な選挙の実施を妨げているQアノン。陰謀論を拡散する謎の集団はいかにして信者を取り込んでいるのか。影響力拡大の実態と、制御が困難な理由とは?>

最初に仕掛けた3人の名は分かっている。トレーシー・ディアス、ポール・ファーバー、そしてコールマン・ロジャースだ。彼らが謎の人物「Q」に成り済まし、リベラル派は危険な小児性愛者だという怪しげな陰謀論をばらまいた。2018年のことで、それがQアノン(匿名のQ)と呼ばれる偽情報拡散ネットワークの始まりだった。

彼らはインチキ情報の拡散で巧みに稼いでいる。まずはアメリカ政府の最高機密にアクセスできるという人物「Q」をでっち上げ、ドナルド・トランプ米大統領の下でヒラリー・クリントン元国務長官らの悪徳小児性愛者を一斉検挙する作戦が進行中だという説をSNSに投稿した。

「Q」の投稿は暗号交じりで難解なので、彼らはそれを解読し、民主党は小児性愛と人身売買の悪魔的カルト集団だなどと解説して転送し、情報拡散の「ノード(起点)」となった。それを読んだ人が「いいね」を付けて転送したり、リツイートしたりすれば、そこに新たなノードができるわけだ。

こうして「エッジ(ノード間のつながり)」を増やしたQアノンは、今やアメリカ社会に有害な偽情報をばらまく危険な存在だ。現職大統領のトランプもQアノン絡みの偽情報を堂々とばらまいている。ある調査によると、彼は今年8月までにQアノン絡みのツイッターアカウント129件を引用、あるいはリツイートしていた。

Qアノンは暴力の温床ともなっている。4年前の大統領選の終盤に、首都ワシントン郊外のピザ店地下でヒラリー・クリントンらが児童買春にふけっているとの偽情報が流れ、それを信じた男が店に乱入して発砲した事件(通称「ピザゲート」、もちろん児童買春など事実無根だった)は、いわばQアノンの前史。その後もQアノン信者たちは少なくとも2件の殺人と1件の児童誘拐に関与し、カリフォルニアでは山に火を付け、フーバーダムでは橋を封鎖し、アリゾナ州トゥーソンではセメント工場を占拠した。先にミシガン州知事の拉致を企てたとして検挙された男の1人も、Qアノン流の陰謀論をフェイスブックに書き込んでいた。

Qアノンの勢いの前に、SNSの運営各社は無力だ。FBIは昨年5月にQアノンをテロ組織に認定しているが、フェイスブックは今もQアノンを閉め出せていない。10月6日にはQアノン関連のグループやページをフェイスブックから排除し、傘下のインスタグラムでも関連アカウントを禁止した。しかし個人のプロファイルは残っているので、そこからQアノン関連の投稿をいくらでも拡散できる。

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