コラム

パリを震撼させた斬首テロ、背景に拡大するコロナ不安

2020年10月19日(月)13時15分

事件直後に会見するマクロン大統領(2020年10月16日) Abdulmonam Eassa/Pool via REUTERS


・パリ近郊で男性が首を落とされて殺害された事件は、イスラーム過激派によるテロとみられる

・専門家の間では、フランスに限らず各国でコロナをきっかけにテロのリスクが高まると予測されてきた

・大きな衝撃となった今回の事件は、触発された他のイスラーム過激派によるテロや白人至上主義者による報復テロを呼びかねない

パリ近郊で発生した、男性が首を切り落とされるという凄惨な事件は、コロナによってテロの脅威が拡大していることを示す。

斬首テロの衝撃

パリ北部で16日、サミュエル・パティ氏が頭部を切り落とされて殺害された。

犯人は駆けつけた警官によって銃殺された。警察によると、犯人は18歳のロシア、チェチェン出身者とみられている。

事件後、Twitterに被害者とみられる頭部の画像が掲載されたが、後に削除された。警察はこのアカウントの持ち主を調査している。

犯行を受け、マクロン大統領は「イスラーム過激派によるテロ」という見方を示した。犯行前後、犯人は「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだといわれる。

報道によると、被害者の男性は歴史の教師で、授業でしばしばイスラームの預言者ムハンマドの風刺画を題材に「表現の自由」について話すことがあったという。その風刺画はフランスの新聞社シャルリ・エブドが掲載し、2015年に同社が過激派組織「アラビア半島のアルカイダ」に襲撃され、12人が殺害されるきっかけになったものだった。

もっとも、男性教師は風刺画を教材にする場合、クラスのムスリム学生に「不快にならないよう」教室から一時的に出るよう促すだけの配慮はあったという。それでもムスリム学生の保護者からはしばしばクレームがあったとも報じられている。

犯人が被害者と直接の接点があったかなどは現状では不明だが、被害者は事件直前、脅迫状を受け取っていると周囲にもらしていた。

コロナがテロのリスクを高める

凄惨なテロがフランスにもたらした衝撃は大きく、治安に責任を負うマルダナン内務大臣は、モロッコに外遊中だったが急遽帰国した。背後関係など、詳しいことは捜査の進展を待たなければならない。

フランス政府が強い警戒心をみせているのは、連鎖反応的にテロが広がるのではという危機感があるからだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏が閣僚刷新検討 イラン戦争が打撃 選挙控

ワールド

商船三井のLPG船がホルムズ海峡を通過 日本関係2

ワールド

ドバイの米オラクル施設に迎撃破片が落下、負傷者なし

ワールド

トランプ政権による大学への人種データ開示命令を仮差
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 5
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    中国は「アカデミズムの支配」を狙っている? 学術誌…
  • 9
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 10
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 9
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story