反政府デモに緊急事態宣言で、追い詰められたタイ政府

例えば、アメリカではコロナを理由に緊急事態宣言が発令されても、黒人差別への抗議運動（BLM）の取り締まりを目的としたものはない。いかにトランプ大統領がBLMを嫌っていても、国内の特定の政治勢力を念頭に緊急事態宣言を発令することは、表現の自由や思想信条の自由に抵触しかねないだけに、慎重にならざるを得ない。

そのうえ、超法規的な取り締まりを無闇に発動すれば、憲法を中心とする体制そのものへの不信感がむしろ大きくなりかねない。

つまり、緊急事態宣言の発令は政府の身を守る最大の武器であるだけに、それが効果をあげなかった場合、政府の求心力が地に落ちていることを逆にあぶり出すことにもなるのだ。

この観点から今のタイをみると、緊急事態宣言で反政府デモの取り締まりが加速しても、それでタイ政府が望む「公共の秩序」が回復するとは思えない。そこには主に3つの理由がある。

「アメなしでムチだけ」

第一に、今のタイ政府には、力ずくの支配に対する不満を和らげるための措置が難しいことだ。

一般的に、独裁的な体制であっても力ずくの支配だけに頼ることは稀で、多くの場合は経済成長や国民生活の改善など、なんらかの「アメ」で国民の不満を和らげようとする。天安門事件後の中国で政治運動が急速にしぼんでいった大きな原因は、当時の若者がその後、経済成長の恩恵を受け、いわば「守りに入った」ことにあった。

つまり、緊急事態宣言で政治活動を徹底的に抑え込んでも、一人一人の生活がよくなれば、後になって不満が大爆発するリスクは小さい。

ところが、タイの場合、以前にも取り上げたように、2010年代から経済は長期的に低迷してきたが、コロナはこれに拍車をかけている。国際通貨基金（IMF）の最新の見通しによると、タイの成長率は今年－7.1%、来年4.0%と見込まれる。これは周辺のインドネシア（－1.5%、6.1%）やマレーシア（－6.0%、7.8%）などと比べてもダメージが大きい。

「アメとムチ」は開発独裁体制の基本だが、アメのない状態でムチだけ強めても、すでに政府や体制への不信感ではち切れそうになっているタイの若者を止めることは難しいだろう。

ネット規制はどこまで可能か

第二に、緊急事態宣言で政治活動を取り締まるにしても、特にネット空間においてタイ政府には限界がある。

タイの反政府デモはSNSなどを駆使する若者が中心だ。これに対してタイ政府は先月、YouTubeの動画を含む「違法な内容がある」2200以上のウェブサイトを遮断した。ネット規制は、現代の強権支配の常とう手段だ。