反政府デモに緊急事態宣言で、追い詰められたタイ政府

しかし、こうしたネット規制をいつまでもタイで続けるのは難しい。

中国やロシアなど、より「本格的な」強権支配の場合、ネット空間での政治活動は日常的に厳しく制限される。しかし、タイ政府の場合、伝統的に西側先進国と友好関係にあり、曲がりなりにも「民主的な政府」を名乗っている以上、ネット規制のコストは高くなりがちだ。

また、タイ政府は「違法なメッセージの発信の規制」に協力しないTwitterやFacebookに法的手段を講じると述べているが、こうした措置は海外投資家の懸念材料ともなるため、経済回復のため少しでも投資を呼び込みたいタイにとって諸刃の剣になる。

つまり、緊急事態宣言で一時的に反政府デモを抑え込んでも、その効果が長続きする見込みは薄い。

調停者の不在

だとすると、いずれタイ政府は反政府デモとなんらかの対話や妥協に向かわざるを得なくなるだろうが、その道のりも厳しいものになるとみられる。これが第三のポイントで、調停者がいないということだ。

当事者同士で行き詰った場合、どの立場からも信頼される調停者の役割が重要になる。カトリック信者の多いラテンアメリカでは1970年代以降、国内の政治対立が激しくなった時、しばしばカトリック教会が間に入って調停の任にあたった。

タイの場合、従来は政治的な対立が高まって暗礁に乗り上げた時、国王が対話を呼びかけ、事態の収拾にあたってきた。

ところが、現在のワチラロンコーン国王は、2016年に崩御した先代プミポン国王と異なり、全ての政治勢力から超然とした立場にない。プラユット首相が王室の取り込みを進め、事実上の軍事政権による支配に利用してきたからだ。

つまり、今のタイで反政府デモ参加者の目からみて、国王は調停者になり得ない。そのため、緊急事態宣言による反政府デモの抑え込みの効果が長続きしないのであれば、プラユット首相は自らの立場を守ろうと何らかの「軟着陸」を目指すだろうが、そのきっかけすら掴むのが難しくなるだろう。

緊急事態宣言で追いつめられたのは、反政府デモよりむしろタイ政府といえるだろう。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

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