コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

アフリカ、アジアだけでなく南米でも大繁殖──「地上の約20%がバッタ巨大群に襲われる」

2020年07月09日（木）12時40分

例えば、エチオピアでは6月29日、政府を批判する同国の有名歌手ハチャル・ハンデッサ氏が首都アディスアベバで殺害され、これをきっかけに抗議デモが各地に拡大。その結果、抗議デモの参加者80人以上が殺害され、政府はSNSを遮断した。

エチオピアはこの10数年間、順調に経済成長し、そのパフォーマンスは世界的にも注目されてきた。その一方で、民族間の対立は根深く、とりわけ人口で最多のオロモ人の間では政府への反感が広がっている（ハチャル氏もオロモ出身だった）。

そのエチオピアでは、FAOの調査によると、バッタの襲来により20万ヘクタール以上の農地が被害を受け、今年に入って全国平均で食糧価格が50パーセント上昇している。こうした社会不安は、民族対立を噴出させるきっかけになったといえる。

古来、食糧やエネルギーの不足による社会不安は革命や内乱の引き金になってきた。エチオピアの政治危機は東アフリカ各国にとって対岸の火事ではないのだ。

軍事的な緊張の高まり

第三に、バッタの大群はすでに高まっていた国家間の緊張をエスカレートさせかねない。その典型が中国とインドの対立だ。

中国とインドの間には、これまでにも領土や勢力圏をめぐる争いがあったが、6月15日に両軍が国境にあるガルワン渓谷で小競り合いを演じ、インド兵20人が死亡したことで、これまでになく緊張が高まっている。

6月中旬以前、バッタ対策で中国とインドが協力する可能性も取り沙汰されていた。しかし、中印の緊張がこれまでになく高まった後は、バッタがむしろ両国の関係をさらに悪化させる一因にもなっている。

6月29日、中国政府系の英字紙グローバル・タイムズは「中国にはインドのバッタ対策を支援する力がある」と述べたが、そのうえで支援の前提として「インド側が頼まなければならない」と付け加えた。

念のために補足すれば、支援において相手からの要請を前提にするのは中国の基本方針だ。それは「押しつけ」のイメージを避けるもので、マスク外交でもそれは同様だった。

しかし、このタイミングでインドにそれをいえば、反感をさらに招くことは目に見えていた。実際、インドでは反中世論が噴出。火に油を注ぐことになった。

次のページ社会を見直す契機に
プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

トランプ氏、10％の代替関税に署名　最高裁の違憲判
2026.02.21

ワールド

最高裁の関税判決、トランプ大統領の影響力を低下させ
2026.02.21

ビジネス

新関税が1対1の置き換えなら影響軽微＝米セントルイ
2026.02.21
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 10
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story