コラム

六辻彰二 塗り替わる世界秩序

トランプ「世紀の中東和平案」──パレスチナが拒絶する3つの理由

2020年01月30日（木）19時00分

TV画面のトランプ大統領の顔に靴を叩きつけるパレスチナ男性（1月28日）　Mussa Qawasma-REUTERS


・トランプ大統領はイスラエルとパレスチナの間の領有権問題「パレスチナ問題」で新たな和平案を提示した

・しかし、この和平案はイスラエルの実効支配を事実上認め、さらに国際法に反するイスラエル人入植者の権利も認めている

・そのうえ、ほとんどのアラブ諸国がこの和平案に反対する姿勢をみせないことで、パレスチナの不信感と怒りは大きくなっている

トランプ大統領はパレスチナ問題に関する和平案を明らかにしたが、これは「反・和平案」とさえ呼べる。

「世紀のディール」の虚実

中東パレスチナの領有をめぐるイスラエルとパレスチナ人の対立は70年以上に及ぶ。

これに関して、トランプ大統領は28日、イスラエルのネタニヤフ首相とともにパレスチナ和平案を明らかにした。トランプ氏はこの提案を「WINーWINの解決を可能にする」と強調し、「世紀のディール」と胸を張った。

しかし、一方の当事者であるパレスチナ自治政府のアッバス議長は、もともとアメリカ、イスラエルとともに和平協議に出席していたものの、トランプ案を受け入れられないと協議をボイコットしていた。

自らが欠席したままの協議の結果として発表されたトランプ案をアッバス議長は「陰謀」と呼び、改めて拒否。これに呼応して、パレスチナ各地で抗議デモが発生する事態となった。

ワシントンD.C.に拠点をもつアラブ・アメリカン研究所のジェームズ・ゾグビー所長は「この提案がパレスチナ人への侮辱ということをトランプ大統領が分かっていないことが驚きだ」と皮肉っている。

国連決議よりイスラエルの実効支配を優先させる

それでは、トランプ案の何が問題なのか。以下では、パレスチナ人の不信感と怒りを呼んだ3つの理由をみていこう。

第一に、イスラエルの実効支配を事実上認める点だ。

トランプ案はエルサレムを「イスラエルの不可分の首都」と認めている。ユダヤ教、キリスト教、イスラームの三宗教のいずれにとっても聖地であるエルサレムは、パレスチナ問題で常に焦点になってきた。

1967年の第三次中東戦争でイスラエルはエルサレム全体を占領した。その後、イスラエルはエルサレムを首都と定めた。

しかし、国連決議では西エルサレムがイスラエルに、東エルサレムがパレスチナに、それぞれ帰属すると定められている。

次のページ「イスラエル人も住居を追われない」
プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士（国際関係）。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム　敵の論理　味方の理由』（さくら舎）、『世界の独裁者　現代最凶の20人』（幻冬舎）、『21世紀の中東・アフリカ世界』（芦書房）、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』（芦書房）、『地球型社会の危機』（芦書房）、『国家のゆくえ』（芦書房）など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

訂正-石油・ガス危機、過去の全て合わせたよりも深刻
2026.04.07

ワールド

イラン戦争の関係各国が平和の好機捉えることを望む＝
2026.04.07

ビジネス

日経平均は小幅続伸、停戦期待と原油高で方向感欠く動
2026.04.07

ビジネス

インタビュー：4月利上げは五分五分、基調物価2％到
2026.04.07
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプの大誤算
特集：トランプの大誤算
2026年4月14日号（4/ 7発売）

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官　ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ　トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は？ 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」　防衛・宇宙…
  • 8
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか？...異形の「…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story