コラム

二つのナショナリズムがぶつかるスコットランド──分離独立問題の再燃

2019年12月23日(月)17時49分

イギリスと同じく岐路に立つスコットランド David Moir-REUTERS


・スコットランド自治政府はイギリス政府に対して、分離独立を問う2度目の住民投票の実施を正式に要求した

・イギリス・ナショナリズムに傾いてEU離脱を進めるジョンソン首相は、残留派の多いスコットランドで、「ロンドンに振り回されないこと」を目指すナショナリズムも再燃させた

・やはりEU離脱に反対する労働党の支持者もこれに呼応すると見込まれるため、イギリス政府は左右からの挟み撃ちにあうとみられる

イギリスのEU離脱が秒読みに入るなか、これとともに「スコットランド分離独立によるイギリス分裂」が現実味を帯びてきた。

2度目の住民投票に向かうスコットランド

12月19日、スコットランド自治政府のスタージョン第一首相はロンドンのジョンソン首相に書簡を送り、スコットランド分離独立を問う住民投票の実施を認めるよう求めた

連合王国の一角を占めるスコットランドでは2014年、イギリスからの分離独立を問う住民投票が行われたが、55%の反対多数で否決された。分離独立の動きは、これで一区切りついたかにみえた。


しかし、「イギリスがEUから離脱する場合これが再燃する」という見込みは、以前から取りざたされていた。スタージョン第一首相が2度目の住民投票(indyref2と呼ばれる)をイギリス政府に公式に求めたことで、この予測は現実になった。

分離独立の起爆剤「EU離脱」

なぜイギリスのEU離脱がスコットランドの分離独立を促すか。その大きな背景には、スコットランドでEU残留派が多いことがある。

EU離脱の賛否を問う2016年国民投票で残留派は、イギリス全体で48.1%にとどまり敗れた。しかし、スコットランドだけに限ると、残留支持が62%にのぼった。

もともとスコットランドはイングランドによって支配され、連合王国に組み込まれた歴史をもつ。そのため、ロンドンへの反感は強く、それがヨーロッパ大陸との結びつきを重視する気風を生んできた。

つまり、イギリス政府がEU離脱に邁進したことは結果的に、EU残留を求めるスコットランドで、ロンドンへの反感を強め、イギリスからの分離独立を求める声を再び大きくさせたのである。

絡み合う二つのナショナリズム

ただし、2014年スコットランド住民投票では、分離独立が否決された。イギリスのEU離脱が追い風になるとしても、2度目の住民投票が行われた場合、独立派に勝算はあるのか。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

英CPI、食品価格データ収集で2月から新手法 若干

ビジネス

米アマゾン、全世界で1.6万人削減 過剰雇用是正と

ビジネス

ドルの基軸通貨としての役割、市場が疑問視も 独当局

ワールド

ロシア軍がキーウ攻撃、2人死亡 オデーサも連夜被害
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 5
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 9
    「発生確率100%のパンデミック」専門家が「がん」を…
  • 10
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 6
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 7
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 8
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 9
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 10
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story