G20大阪サミットの焦点・プラごみ規制――「日本主導の議論」の落とし穴

インドネシア、ジャカルタの海岸線に集まったプラごみ　REUTERS/Willy Kurniawan

・日本政府はG20大阪サミットでプラスチックごみ規制の議論を主導すると言ってきた

・しかし、軽井沢での関係閣僚会合での合意は、事前に日本政府が打ち出していた方針はほとんど反映されていない

・そのうえ、日本政府はリサイクルを重視しながらも、国内のリサイクル問題には手をつけようとしていない

海洋汚染の原因とされるプラスチックごみの規制はG20大阪サミットの一つの焦点で、日本政府は「議長国として議論を主導する」と力説してきた。しかし、事前の閣僚会合で合意された内容は、当初の野心的な目標からかけ離れたものだった。

G20大阪サミットに向けて

日本政府にとってプラごみ規制は因縁のあるテーマだ。日本は昨年6月のG7サミットで、英、仏、独、伊、加の5カ国が提出した「海洋プラスチック憲章」をアメリカとともに拒絶した経緯がある。

当時アメリカを含む欧米諸国ではスターバックスがプラ製ストローの廃止を進めるなど、すでにプラごみ規制の気運が高まりつつあったが、日本はそれに出遅れていた。

ところが、昨年から日本でも関心が急速に高まり、内外から「環境保護に熱心でない」とみられることへの警戒感が政府で強まった。さらに、国内でリサイクルしきれないプラごみの主な「輸出先」だった中国が受け入れをやめたことは、これに拍車をかけた。

そのため、日本政府はすでにプラごみ排出国になっている新興国が多く参加するG20でプラごみ規制の議論を主導する方針に転換。昨年末に環境省は、G20サミットに向けての提案として「プラスチック循環資源戦略」を取りまとめている。

G20関係閣僚会合で合意されたこと

それでは、日本はどのように「議論を主導」するのか。その内容をG20大阪サミットに先立って6月15～16日に開催された関係閣僚会合での合意からみていこう。

この会議は環境省と経済産業省の共催により軽井沢で開かれ、G20参加国・地域のエネルギーと環境の担当者が顔を揃えた。

ここではプラごみ削減の取り組みを報告・共有する枠組み（G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組）の創設が合意された。進捗状況などの情報を共有し、透明性を高めることで、G20メンバーはお互いに監視し合うことになり、そこに緩やかな拘束力が期待されるのである。

プラスチック資源循環戦略からの後退

ただし、この合意は大きな一歩とまではいえない。「いつまでにどのくらい削減する」といった期限や数値目標が盛り込まれていないため、「各国ができることを、できる範囲でやればいい」となりやすいからだ。

おまけに、環境省は「我が国が主導して」と強調しているが、この合意には日本政府が事前に打ち出していた方針がほとんど反映されていない。