コラム

なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラーとの対比から

2019年05月25日(土)17時00分
なぜトランプは平気で「ウソ」をつけるか──ヒトラーとの対比から

米大統領専用機エアフォースワンで日本に来る途中、アラスカのエルメンドルフ空軍基地に寄ったトランプ(2019年5月24日) Jonathan Ernst-REUTERS

<令和初の国賓として今日、日本を訪れるトランプ米大統領。世界の精神学者が深い関心をもつその特異な気質とは>

トランプ大統領の一つの特徴として、公の場で事実に反することや事実の誇張を平然と言ってのけることがある。その回数は就任以来1万回を上回っているが、トランプ氏はなぜそれができるのだろうか。

就任から1万回以上の「ウソ」

ワシントン・ポストの集計によると、トランプ氏が2017年1月に大統領に就任してからの発言のうち、事実に反する発言や誤解を招く主張は、今年4月26日に1万回を上回った。

<参考記事>トランプ大統領の大相撲観戦に前代未聞の備え

例えば、トランプ氏は「アメリカの貿易赤字は約8000億ドルにのぼる」と何度も繰り返しており、これに基づいて中国だけでなく日本を含む各国に関税引き上げを示唆しながら貿易ルールの改定を求めてきた。

しかし、アメリカ商務省の統計によると、財の貿易に関する2017年度のアメリカの貿易赤字は約8100億ドルだったが、一方でサービス貿易の収支でアメリカは黒字で、差し引きした合計の貿易赤字は5660億ドルだった。しかも、トランプ氏が署名して発表された経済報告では、サービス輸出は今後とも成長し続ける見込みだ。

つまり、財に特化した貿易赤字を抜き出してくることは印象操作に他ならず、しかもそれが繰り返されてきたとなると広い意味で「ウソ」にあたる。これらの「ウソ」は増加傾向にあり、1日平均でみると就任1年目は5.9回だったが、2年目はこれが16.5回にはね上がった。

そのうち最も多いのは「メキシコ国境の壁は建設中」というもので、ワシントン・ポストによると160回以上にのぼる(実際にはコンクリート製の壁の建設に必要な予算が議会の反対で執行できないため、既存のフェンスを修理しているだけ)。こうしたトランプ氏の「ウソ」は、世界を振り回す原動力になっているとみてよい。

「トランプの心」へのアプローチ

善し悪しはともかく、シロをクロと言いくるめられなければ政治家は務まらないだろう。だとしても、トランプ氏のそれは、やや異様とさえ映る。

平気で「ウソ」を連発するトランプ氏に関して、アメリカでは心理学や精神分析学の観点からの研究が盛んになっている(彼らのほとんどはトランプ氏の人格攻撃のためではなく、その社会的影響を考えるヒントとして著したと断っている)。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

ニュース速報

ワールド

ブレグジット合意、現状では支持できず=北アイルラン

ビジネス

日経平均は小反落、薄商いで方向感に欠ける展開

ワールド

欧州都市部の大気汚染で2016年に40万人が早死に

ビジネス

ドル108円後半、ユーロ/円が2カ月半ぶり高値

MAGAZINE

特集:AI vs. 癌

2019-10・22号(10/16発売)

ゲノム解析と人工知能で最適な治療薬を発見する究極の癌治療が人類を「最後の敵」から救う日

人気ランキング

  • 1

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 2

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 3

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からスタッフが消えた

  • 4

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 5

    日本と韓国の危険なゲームが世界経済を殺す

  • 6

    ラグビーW杯で考えさせられる、日本の「おもてなし力」

  • 7

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が…

  • 8

    トルコの侵攻を黙認する見返りに、米国、ロシア、シ…

  • 9

    米軍撤退で追い詰められたクルド人がシリア、ロシア…

  • 10

    ラグビー日本代表「多様性ジャパン」は分断と対立を…

  • 1

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 2

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわかっていない

  • 3

    全米最悪93人の連続殺人犯が「驚異的」な記憶力で描いた被害者の肖像

  • 4

    ヘイトに立ち向かったK-POPアイドル、ソルリ追悼写真集

  • 5

    韓国・文在寅の賃上げ政策が招いたこと──映画館からス…

  • 6

    日本に巣食う「嫌韓」の正体

  • 7

    中国の探査機が月に持ち込んだ植物の種、ハエの卵...…

  • 8

    「国に『金くれ』とか言うなよ」という話? 再開され…

  • 9

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 10

    日本が「生産性が低すぎる国」になった五輪イヤー 衰…

  • 1

    韓国で長引く日本製品不買運動、韓国企業への影響が徐々に明らかに

  • 2

    写真撮影で「怪しいOKサイン」を出したテーマパークのスタッフが解雇

  • 3

    イランで逮捕された「ゾンビ女」の素顔

  • 4

    「OK」のサインは白人至上主義のシンボルになったの…

  • 5

    韓国は、日本の対韓感情が大きく悪化したことをわか…

  • 6

    繁殖を止めるために遺伝子組み換えされた蚊、自然界…

  • 7

    「独島が韓国の領土であるとの証拠は何もない」韓国…

  • 8

    米韓関係の険悪化も日本のせい⁉ 文在寅がまた不安な…

  • 9

    コモドドラゴンの体内に「鎧(よろい)」があること…

  • 10

    サウジ原油施設攻撃で世界は変わる

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 資産運用特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!