コラム

インドの闇を象徴する世界一の彫像──日本メディアに問われるもの

2018年11月12日(月)13時18分

グジャラート州「統一の像」の足元を訪れた人々(2018年10月31日)


・インドで完成した高さ世界一の彫像は、インドの経済成長だけでなく、少数派であるムスリムの迫害をも象徴する。

・しかし、日本メディアはこれをほとんど報じておらず、そこには政府や経済界への忖度がうかがわれる。

・独立した言論の府としての責任をメディアが果たさなければ、「知りたいように知る」風潮を後押しすることにもなる。

「世界一の...」と冠がつくものは一般的にメディアでよく取り上げられるが、10月末にインドでお披露目された高さ世界一の彫像に関しては話が別で、日本メディアでその完成を伝えたのは、いくつかの海外メディアの日本語版を除けば一部にとどまった。この彫像の建立は少数派の迫害と表裏一体といういわくがあり、インドの暗部を浮き彫りにするが、それと同時に日本メディアの課題をもあぶり出している。

高さ世界一の彫像とは

まず、世界一の彫像とはどんなものか。

これは「統一の像」と名づけられた、独立の指導者の一人ヴァッラブバーイー・パテルの彫像で、10月31日に北西部グジャラート州で落成式が行われた。高さは182メートルで、ニューヨークの自由の女神(93メートル)の約2倍。これまで世界一高い彫像は中国にある魯山大仏だったが、パテル像はこれを54メートル上回る。

パテル像の完成は、成長著しいインドの光を象徴する。

ただし、そこには影もある。そのカギは、貧困層が国民の21.9パーセントを占める(2011年段階、世界銀行)状態で、総工費299億ルピー(約4700億円)を投入し、国内で「巨大な像を建てるくらいならそのお金を農民のために使うべきだった」といった批判を招きながらも、なぜインド政府がパテル像を建立したかにある。

「触れてはならない」独立の英雄

初代副首相を務めたパテルは、「サルダール(首長)」の異名をもつ。しかし、一般的にインド独立の指導者といえば「無抵抗・不服従」で民衆を率いたガンディーや、その後継者で初代首相のネルーが知られ、彼らと比べてパテルの知名度は、海外では必ずしも高くない。

インドでもガンディーやネルーの家系やその一派が名門とみなされ、政界の主流として大きな影響力を持ち続けるなか、パテルの名は傍流に位置づけられてきた。その最大の理由は、ガンディーやネルーが政教分離に基づく民主的な体制を目指したのと異なり、パテルがヒンドゥーの教義に傾いていたことにある。

インドでは独立以前からヒンドゥー教徒とムスリムの衝突が相次ぎ、結局ムスリムが多かったパキスタンが、さらにその後にバングラデシュが、それぞれ分離した経緯がある。それでもインド国内には数多くのムスリムがおり、ピュー・リサーチ・センターによると、全人口の約80パーセントをヒンドゥー教徒が占める一方、ムスリムは14.4パーセントにとどまるが、1億7600万人以上にのぼり、世界屈指の規模である(その他、シーク教徒、キリスト教徒、仏教徒などもいる)。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

イランで暗号資産取引が活発化、当局の制裁逃れ巡り米

ビジネス

ホワイトハウスの会合、暗号資産法案の行き詰まり打開

ビジネス

CKハチソン子会社、パナマ相手に仲裁手続き 港湾契

ビジネス

軌道上データセンター実現には「程遠い」=AWSトッ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗り物から「勝手に退出」する客の映像にSNS批判殺到
  • 3
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れるアメリカ」に向き合う「日本の戦略」とは?
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 8
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 9
    ICE射殺事件で見えたトランプ政権の「ほころび」――ア…
  • 10
    少子高齢化は国防の危機──社会保障を切り捨てるロシ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 5
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 6
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 7
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 8
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 9
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 10
    パキスタン戦闘機「JF17」に輸出交渉が相次ぐ? 200…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story