コラム

インドの闇を象徴する世界一の彫像──日本メディアに問われるもの

2018年11月12日(月)13時18分

そのため、独立後のインド政府はヒンドゥー特有のカースト制を法的に廃止するなど、宗教の政治への影響を排除し、宗派対立を抑制してきた。

これに対して、パテルは独立以前からムスリムと衝突を繰り返したヒンドゥー至上主義団体「民族義勇団(RSS)」と結びつきがあり、独立にともなうインド・パキスタン戦争(1947)の外交的解決を目指したガンディーを批判した。

この経緯からすれば、ガンディー、ネルー以降のインドで、ヒンドゥーに傾倒したパテルが「独立の指導者の一人だが、あまり触れてはならない人物」と扱われてきたことは不思議でない。

ヒンドゥー・ナショナリズムのスター

その意味で、パテル像の建立はインドの大きな変化を示す。

インドでは2014年選挙で政権を握ったインド人民党(BJP)のもと、ヒンドゥーに基づく国づくりを目指すヒンドゥー・ナショナリズムが台頭しており、モディ首相はパテル像の完成にあたって「パテルが初代首相になれなかったことを全インド人が後悔している」と述べている。そこには「インド人=ヒンドゥー教徒」の図式が鮮明だ。

また、パテル像が建てられたグジャラート州は、パテルだけでなくモディ首相の地元でもある。

つまり、パテル像の建立は、インドにおける政教分離の後退をも象徴するのである。

さらに、モディ政権はパテル像の建立と並行して、ムンバイでは17世紀にイスラーム系のムガール帝国と戦ったヒンドゥーの英雄チャトラパティ・シバジの建立を進めており、こちらはパテル像を上回る212メートルで、2021年の落成を目指している。

ムスリムへの迫害

こうしたヒンドゥー・ナショナリズムの高まりと並行して、インドでは少数派に対するヘイトクライムが頻発している。モディ政権誕生以前の2013年に9件だったヘイトクライムは、モディ政権誕生後に増加し始め、2017年には過去最高の74件を記録した。

加害者のほとんどはヒンドゥー教徒で、ムスリムはとりわけその標的になりやすく、最近では牛を取り扱う業者に対する暴行が頻繁に報告されている。

ヒンドゥーやシーク教では牛が神の使いとみなされ、食べることはもちろん、叩いたりすることも許されないが、ムスリムやキリスト教徒にとってはその限りでない。そのため、独立後のインドでは憲法48条で「牛の屠畜を禁じる法律を定められる」と定められていても、実際には政教分離の原則のもと、ムスリムに多い畜産業者が制限を受けることはほとんどなかった。

ところが、ヒンドゥー・ナショナリズムが台頭しつつあった2005年10月、インド最高裁は憲法48条に基づく法の制定が正当という判断を初めて示し、これをきっかけに州レベルで畜産業への規制が強化され始め、2017年には動物虐待防止法で屠畜目的の牛の販売が禁じられた。

これと並行して、ムスリムへのヘイトクライムは増加しており、なかには牛を違法に搬送していてヒンドゥーの自警団にリンチされた挙句、殺されたムスリムさえいる。ヒューマン・ライツ・ウォッチによると、2017年だけで牛肉に関する襲撃は38件にのぼり、少なくとも10人が殺害された。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米経済活動、ほぼ変化なし 雇用減速・物価は緩やかに

ワールド

米移民当局、レビット報道官の親戚女性を拘束 不法滞

ビジネス

米ホワイトハウス近辺で銃撃、州兵2人重体か トラン

ビジネス

NY外為市場=円下落、日銀利上げ観測受けた買い細る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ガザの叫びを聞け
特集:ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号(11/26発売)

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    【クイズ】次のうち、マウスウォッシュと同じ効果の…
  • 5
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 6
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 7
    がん患者の歯のX線画像に映った「真っ黒な空洞」...…
  • 8
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    あなたは何歳?...医師が警告する「感情の老化」、簡…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる!筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
  • 5
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 6
    マムダニの次は「この男」?...イケメンすぎる「ケネ…
  • 7
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 10
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story