コラム

インドの闇を象徴する世界一の彫像──日本メディアに問われるもの

2018年11月12日(月)13時18分

それにつれ、ヒンドゥー教徒とムスリムの間の衝突や暴動も増えており、インド政府の統計によると2015年に751件だった「共同体の事件」は、2017年には822件にまで増加した。

ヘイトを黙認するインド政府

さらに問題なのは、インド政府がこれらを半ば野放しにしていることだ。

モディ首相には、グジャラート州知事だった2002年にヒンドゥー教徒の暴動で1000人以上が死亡する事件が発生した際、十分な対策をとらなかったとして、アメリカ政府から入国ビザの発給を停止された経緯がある(首相になって初めて解除された)。

これに関して、モディ首相は未だに「何も悪いことはしていない」と主張しているが、モディ政権を支える与党BJPからは、より直接的にムスリム排除を訴える声さえ出始めている。

2月、BJP議員ヴィナイ・カティヤ氏はヒンドゥー教徒とムスリムの衝突に関連して、「なぜムスリムがインドにいるんだ?」、「ムスリムはこの国にいるべきじゃない」と発言。歴史の経緯を無視し、ムスリム迫害を正当化することは、関与の程度や犠牲者の数に差はあっても、ミャンマー政府によるロヒンギャ迫害と同じ構図だ。

そのため、警察がしばしばムスリムの畜産業者をリンチした側より被害者の違法行為(牛の屠畜・輸送)の捜査を優先させ、ヒンドゥー至上主義団体RSSが「牛を密輸し、ジハードを愛する者に対抗するため」自警団を拡充するのを黙認しているとして、ヒューマン・ライツ・ウォッチは「少数派を襲撃から守るつもりがない」とインド政府を糾弾している。

日本メディアの静けさ

こうしてみたとき、ヒンドゥー・ナショナリズムのスターであるパテルの像の建立はインドの闇をも象徴するが、その完成が日本メディアでほとんど報じられなかったことには、違和感を禁じ得ない。

一般的に国際ニュースへの関心が高くないことは日ごろ筆者も感じることだが、それでも冒頭に述べたように、「世界一」の冠は人目を引くはずだ。さらに、カレーや「象の花子」に馴染みがあるだけでなく、日本人の48パーセントはインドが「10年前より大きな役割を国際的に果たしている」と感じている(ピュー・リサーチ・センター)。

それにもかかわらず、不自然なほど日本メディアが静かだったパテル像の完成は、ちょうど10月28、29日に来日したモディ首相を安倍首相が異例の「別荘外交」で遇したタイミングとほぼ一致する。日本政府は中国とのバランス上、中国と領土問題などを抱えるインドとの関係強化に取り組んでおり、モディ首相の来日に合わせて、経済連携を強化したい経団連も歓迎昼食会を開催した。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢 無党派層で

ワールド

イスラエル首相、トランプ氏と11日会談 イラン巡り

ビジネス

EXCLUSIVE-米FRB、年内1─2回の利下げ

ワールド

北朝鮮、2月下旬に党大会開催 5年に1度の重要会議
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本版独占試写会 60名様ご招待
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 8
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story