コラム

「何も決めない」米朝首脳会談を生んだトランプ外交

2018年06月13日(水)16時00分

朝鮮戦争以来の敵だった米朝首脳会談は嘘のように軽かった Jonathan Ernst-REUTERS

<史上初の米朝首脳会談は成功だった。非核化の詳細など揉めそうなことにはすべて蓋をして、トランプの手柄ありきの外交ショーだったからだ>

大方の予想通り、ミラクルはなかった。6月12日、シンガポールで開催された米朝首脳会談の成果としてトランプ大統領と金正恩委員長が交わした合意文書は、具体的な内容に乏しいものとなった。これを生んだ一因は、自分でエスカレートさせた緊張に自分自身が首を絞められたトランプ外交にある。

「何も決めない」合意内容

米朝の合意文書は、トランプ大統領がいうように「包括的」ではあるが、そのいずれもが具体性に乏しい一般論にとどまっている。

合意文書では、まず前文で「トランプ大統領は北朝鮮に体制の保証を提供し、金正恩委員長は朝鮮半島の完全な非核化への確固とした揺るぎない自らのコミットメントを再確認した」とある。アメリカにとって最優先の「非核化」と、北朝鮮が譲れない「体制の保証」の双方が盛り込まれていることで、お互いに受け入れられるものとなっている。

ただし、アメリカが「どのように」北朝鮮の体制を保証するかには不透明さがつきまとう。「アメリカが金正恩体制の崩壊を目指さない」というのであれば、相互の平和的な関係を実現するために、朝鮮戦争の終結が大前提になる。しかし、これらに関しては、共同文書で宣言された4点のうち、




・平和と繁栄を求める米朝国民の願いに従い、両国は新たな関係の構築にコミットする
・米朝両国は朝鮮半島での永続的かつ安定した平和体制の構築に向けて共同で取り組む
と述べられるにとどまっている。つまり、現状ではトランプ大統領が北朝鮮の体制の保証を「口先で」約束したにとどまる。

一方、多くの国にとって懸案である非核化に関しても、不透明という点では変わらない。合意文書では、




・2018年4月27日の(南北間で結ばれた)板門店宣言を改めて確認し、北朝鮮は朝鮮半島の非核化に向けて努力する

とあるが、最も肝心な、何をもって「非核化」と呼ぶかの定義や内容も記されていない。アメリカが強調していた「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言がないだけでなく、逆に北朝鮮が主張する「段階的な非核化」を採用するとも明記されていない。プロセスも時期も明らかでないまま「完全な非核化」が強調されても、それは「将来的な目標」でしかない。

もちろん、トランプ大統領自身が事前に念押ししていたように、米朝首脳会談が一度きりでなく、回数を重ねることは、当初から折り込み済みだった。そもそも朝鮮戦争以来、一貫して両国が対立してきたことを思えば、初の米朝会合で実質的な成果が乏しかったとしても、いわばやむを得ないかもしれない。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

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