「何も決めない」米朝首脳会談を生んだトランプ外交

しかし、長期にわたる対立を解消するのであれば、なおさら下準備が重要なはずだった。この点において、不透明さだけが際立つ合意文書からは、事前交渉でも双方の主張が平行線をたどり続けていたことがうかがえる。言い換えると、原則論に終始する合意文書は、双方の利益が食い違う状況を覆い隠すものだったといえる。

「何も決めない」合意文書を生んだもの

実質的には「何も決めない」合意文書が交わされたことは、この交渉が実現した経緯を振り返れば不思議ではない。

2017年4月にアメリカは突如、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権を攻撃し、「大量破壊兵器の使用は認めない」というシグナルを北朝鮮に送った。一方的な軍事攻撃で北朝鮮に譲歩を迫るやり方は、トランプ流の瀬戸際外交のスタートだった。

これに対して、北朝鮮はICBM発射実験や核実験を相次いで行い、瀬戸際外交の応酬がエスカレート。12月には、「最大限の圧力」を強調するアメリカの主導により、石油精製品の9割を対象に盛り込んだ制裁決議案が国連安保理で採択された。

緊張に転機が訪れたのは、2018年2月の平昌五輪だ。開会式で韓国と北朝鮮の合同選手団が入場するなど、和解が演出され、4月27日の南北首脳会談が実現した。

このステップを経て実現した米朝首脳会談は、金委員長にとって生き残りを賭けた選択だったのと同時に、トランプ大統領にとって渡りに船だったといえる。

トランプ大統領は「制裁が北朝鮮を引っ張り出した」と自賛してきた。実際、制裁の強化で北朝鮮が追い詰められてきたことは確かだが、それでも北朝鮮はネをあげなかった。

ところが、すでに「最大限の圧力」が加えられた以上、さらにこれを強めるには軍事攻撃以外にはほとんど選択肢がない。ただし、北朝鮮を攻撃すれば、アメリカ自身がICBMの飛来を覚悟しなければならない。つまり、自分で加速させた北朝鮮とのチキンゲームは、トランプ大統領の首をも絞めるものだった。

手詰まりになったトランプ大統領がその打開策として米朝首脳会談に飛びついたのは、当然のなりゆきだった。とはいえ、「非核化」に関して米朝の主張が平行線のままであることには変化がないので、その「打開」はどうしても「その場しのぎ」になる。「何も決めない」合意文書は、この背景のもとで誕生した。