コラム

アフリカの子どもに銃を取らせる世界(2)中国「一帯一路」の光と影──南スーダン

2018年03月02日(金)17時00分

南スーダンで解放された元子ども兵(2018年2月7日)Denis Dumo-REUTERS

2月7日、南スーダンで87人の女の子を含む311人の子ども兵が解放されました。これほどの規模の解放は、同国で初めてのことです。しかし、内戦が長期化する南スーダンでは子ども兵の社会復帰が困難であるばかりでなく、その後も子ども兵の徴用が報告されています。

mutsuji20180227182001.jpg

2013年暮れに始まった南スーダンの内戦では、世界食糧計画(WFP)によると既に300万人以上が土地を追われています。さらに、戦闘の長期化は食糧不足をも併発させており、2017年6月に食糧農業機関(FAO)は全人口の半分にあたる600万人が飢餓に直面するという見通しを発表しています。

国民生活を根こそぎ破壊する内戦は、この国の豊富な石油によって支えられています。そして、そこには中国の影が見え隠れします

「子ども1000人に3人が兵士」の国

UNICEFによると、南スーダンでは1万7000人以上の子ども兵が活動しているとみられます。このなかには、南スーダン軍やこれに近い民兵組織に徴用された子どもも含まれ、今回解放されたのは政府系組織で戦闘に参加していた子ども兵がほとんどでした

子ども兵の解放そのものは歓迎すべきでも、その母数の大きさからみると、動員が解除されたのはごく一部にとどまります。2017年7月、ある政府系組織の10歳の子ども兵は米国のテレビ局USA Todayの取材に対して、「どっちにつくにしても、ここでは男の子は皆兵士なんだ」と証言しています。

「男の子が全員兵士」というのはやや誇張であるとしても、南スーダンで子ども兵の割合が高いことは確かです。世界銀行の統計によると、2016年段階で南スーダンの全人口は1223万人で、そのうち15歳未満の人口は41.9パーセントを占め、約512万4000人。先述の1万7000人はこの0.33パーセントに当たり、子ども1000人に3人は戦闘に従事している計算になります。

前回紹介したコンゴ民主共和国で軍事活動に関わる子どもは約3万人で、世界で最も子ども兵の数が多い国の一つですが、同じ計算で産出した子ども全体に占める子ども兵の割合は0.08パーセント。1万人に8人の割合です。数の多寡は惨状を測る一つの目安に過ぎませんが、ともあれ南スーダンにおける子ども兵の割合の高さは、この国の将来にとって壊滅的な打撃を与えるものといえます。

「世界で最も若い国」の悲劇

全土を巻き込む南スーダン内戦は、この国の歴史が凝縮したものといえます。南スーダンは2011年にスーダンから独立した、「世界で最も若い国」。旧スーダンでは北部のアラブ系ムスリムによって支配されることに南部のアフリカ系キリスト教徒が抵抗し、30年以上にわたる内戦を経て、南部は独立したのです。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドルが対円で急落、一時約2円安の15

ワールド

アフガン作戦巡るトランプ氏発言に反発 欧州同盟国、

ワールド

伊首相、トランプ氏「平和評議会」規約修正求める 憲

ワールド

独首相、トランプ氏「平和評議会」に慎重姿勢 構造に
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 2
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 3
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味を帯びる「超高齢化」による「中国社会崩壊」
  • 4
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 5
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    コンビニで働く外国人は「超優秀」...他国と比べて優…
  • 8
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 9
    宇宙人の存在「開示」がもたらす金融黙示録──英中銀…
  • 10
    湿疹がずっと直らなかった女性、病院で告げられた「…
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な一部」ではないと指摘
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story