南アフリカ・ズマ大統領の辞任がもつ意味──経済停滞でアフリカに広がる「失脚の連鎖」

南アフリカでは労働組合が発達していますが、これは反アパルトヘイト運動の頃からANCと協力関係にあります。ANCが万年与党となり、腐敗するにつれ、労働組合もかつての「弱者の味方」ではなくなり、賃金上昇を求める労働者のストライキを抑えることがしばしばです。マリカナの鉱山で多くの労働者が銃殺されたことは、政府、賃上げを抑制する大企業、合法的なストライキを抑制する労働組合の「鉄の三角形」がもたらした悲劇だったといえます。

警官隊との衝突による死者はアパルトヘイト終結から初めてのことで、この頃からズマ大統領への批判が噴出。2013年12月のマンデラ元大統領の葬儀ではズマ氏の演説にブーイングが発生。世界中から来賓があるなかで、その不人気ぶりを露呈したのです。

世界経済の余波

それでもズマ政権が維持されたのは、曲がりなりにも経済が成長していたことが大きな要因でした。ところが、その頼みの綱の経済もこの数年は悪化の一途をたどり、これがズマ氏に対する不満を高めていったのです。

南アの経済停滞には、アフリカを取り巻く世界経済の変化が大きく作用していました。なかでも2014年からの資源価格下落と2015年からの米国の金利引き上げは、決定的に大きなインパクトでした。

2000年代からの「アフリカブーム」は、原油価格の上昇とそれに引っ張られたその他の資源の価格上昇を大きな背景としました。ところが、2014年の石油輸出国機構（OPEC）の決定を契機に、原油価格は急速に下落。連動してその他の資源価格も落ち込み、アフリカ経済に大きなブレーキをかけたのです。金、プラチナ、ダイヤモンドなどの大輸出国である南アフリカは、とりわけその影響を大きく受けた国の一つでした。

これに追い打ちをかけたのは、米国の金利引き上げでした。2008年のリーマンショックをきっかけに、米国はゼロ金利政策を導入。米国だけでなく世界全体での景気の下支えを図りました。米国の金利がゼロになったことで、多くの投資家や企業の関心は景気が低迷する先進国より新興国に向かい、南アフリカをはじめとするアフリカ諸国にも大量のドルが流入してきたのです。大量のドル流入は、その国の景気を浮揚させる効果があったといえます。

ところが、国内経済の回復を受けて米国はゼロ金利政策を終了。米国の金利引き上げは世界中から米国に向けてドルが逆流する現象を生み、これは結果的に新興国の経済成長にブレーキをかけることになりました。南アフリカでも2016年のGDP成長率は0.3パーセントにまで落ち込んでいます。

ズマ退陣に向けた圧力

経済が低迷するなか、南アフリカではズマ政権への批判が噴出しやすくなり、与党ANCもこれを無視できなくなりました。

南アフリカの大統領は国民の直接選挙によってではなく、議会によって選出されます。ズマ政権のもと、ANCでは親中派が要職を占め、政府が企業や労働組合と深く結びつく国家主義が浸透していきました。