コラム

テスト

2015年10月15日(木)16時40分

<第3政党の台頭を阻んでいる共和・民主両党だが、トランプの出現により政治革命が起こる可能性も>

今のアメリカの最大政党は「どれでもない党」だ。

無党派を自称する人は有権者の約40%。共和党と民主党の支持者はいずれも約30%だから、それを大幅に上回る巨大勢力だ。この30年ほどアメリカ人が既成政治にうんざりするなかで、無党派層は急拡大を遂げてきた。

背景にあるのは政治不信の高まりだけではない。共和党と民主党がイデオロギー的に保守とリベラルへ二極分化したことも大きな要因だ。

アメリカ政治学会は50年、政党はイデオロギー色をより鮮明に打ち出すべきだと提言した。当時の共和党と民主党は政策で重なる部分が多く、有権者が選択に迷う状況だったからだ。

その後、政治的な分極化が劇的に進み、今の状況は当時とは隔世の感がある。82年には下院の435人の議員のうち、ライバル政党とイデオロギー的に近い人は344人だったが、94年には252人に減少。02年には137人になり、現在ではなんと4人を数えるのみだ。

激化の一途をたどるイデオロギー的な対立は有権者を幻滅させた。議会では不毛な足の引っ張り合いが繰り広げられるばかりで、自分たちが望む政策は一向に実現しないからだ。

それでも、1852年の選挙以降、アメリカの大統領選では常に共和党と民主党の候補が1、2位を占めてきた。唯一の例外は1912年の大統領選。共和党の指名候補になれなかったセオドア・ルーズベルトが新党を結成して出馬し、民主党のウッドロー・ウィルソンには敗れたものの、共和党の指名候補ウィリアム・ハワード・タフトを抑えて堂々の2位となった。

選挙戦の常識が変わる

ではなぜ、アメリカでは2大政党の支配に第3政党が食い込めないのか。その答えは、共和党、民主党とも現状維持を望んでいること、そして選挙制度そのものにある。

フランスの政治学者であるモーリス・デュベルジェが提唱した「デュベルジェの法則」をご存じだろうか。この法則によると、アメリカの選挙制度(多数決による単純小選挙区制)では、2大政党制になりやすい。

小選挙区制が2大政党制を促進するのは、主に2つの要因が働くからだ。1つは心理的な要因。この制度では1選挙区で1人しか選出されないから、第3政党に投票し続けていると、有権者は自分の票が死に票になると気付く。そのため支持していない2つの有力政党のうち、ましだと思うほうの政党に投票するようになる。結果、第3政党は議席獲得の望みを断たれる。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

イラン情勢注視続く、FRB金利見通しも焦点=今週の

ワールド

イスラエル、レバノンと数日内に協議へ ヒズボラと戦

ワールド

北朝鮮の金総書記、多連装ロケット砲の発射訓練視察=
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目のやり場に困る」衣装...「これはオシャレなの?」
  • 3
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 4
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 5
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈…
  • 6
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 7
    「筋肉はモッツァレラと同じ」...なぜウォーミングア…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story