コラム

「カタルーニャ語が第一言語」と「独立賛成派」どちらが多いか

2017年12月01日(金)21時27分

カタルーニャ独立旗で自分の口を覆う青年。自治剥奪に伴い、スペイン政府が直轄するカタルーニャ州庁の前で、自治奪回と政治犯の釈放を求めるデモ(11月8日) Photograph by Toru Morimoto

<スペイン語よりフランス語に近いカタルーニャ固有の言語「カタルーニャ語」。カタルーニャ人のアイデンティティーの象徴だが、独立をめぐる議論では「ねじれ」が見られる>

カタルーニャには固有の言語「カタルーニャ語」がある。スペイン語の方言と思われがちだが、俗ラテン語から派生した南仏を拠点とするオック語圏の言語であり、イベリア半島を拠点としてアラビア語の影響を強く受けているイベロ・ロマンス語圏のスペイン語とは成り立ちが異なる。

スペイン語が第一言語の人々にとって、カタルーニャ語は厄介だ。例えば「食べる」はカタルーニャ語では「menjar(マンジャ)」、フランス語では「manger(モンジェ)」、イタリア語では「mangiare(マンジャーレ)」、スペイン語では「comer(コメール)」――スペイン語よりもフランス語やイタリア語に近く、ボキャブラリーだけではなく文法も違う。

カタルーニャ語は、被支配者であるカタルーニャ人にとっての誇りであり、アイデンティティーの象徴である。

カタルーニャ語は、13世紀から15世紀にかけて黄金時代を迎え、遠くはシチリアでも公用語だったが、1701~14年のスペイン継承戦争でバルセロナがスペイン勢力によって陥落すると、公的機関でのカタルーニャ語の使用は禁止された。

1939~75年のフランシスコ・フランコの独裁政権時には、カタルーニャ文化は徹底的に弾圧され、カタルーニャ語は公共の場で一切禁止。地名、ストリート名、個人名までもがスペイン語に変更させられた。

この暗黒時代には、約140万人にも上る多数のスペイン人がカタルーニャへと移住し、言語状況を大きく変え、カタルーニャの歴史上初めてスペイン語の話者がカタルーニャ語の話者を上回った。彼らは「もうひとつのカタルーニャ人」と呼ばれ、1970年にはカタルーニャ総人口510万の40%を占めていた。

流入した「もうひとつのカタルーニャ人」は、地元社会に溶け込む必要性は低く、言語間の壁もあり、現在でもなお――会話も触れるメディアも――スペイン語だけを使用した生活を営み、独立反対派が多数を占めると言われる。

ただ、フランコ独裁政権の崩壊によりスペインに民主主義がもたされ、1980年代以降はほとんどの学校でカタルーニャ語で授業が行われるようになっている。ここ40年に教育を受けた「もうひとつのカタルーニャ人」の第2、第3世代は、カタルーニャ語を話すことはできるが、家庭内では両親とスペイン語を話し、おおむね独立に反対か中立だという。

プロフィール

森本 徹

米ミズーリ大学ジャーナリズムスクール在学中にケニアの日刊紙で写真家としてのキャリアを開始する。卒業後に西アフリカ、2004年にはバルセロナへ拠点を移し、国と民族のアイデンティティーをテーマに、フリーランスとして欧米や日本の媒体で活躍中。2011年に写真集『JAPAN/日本』を出版 。アカシギャラリー(フォトギャラリー&レストラン)を経営、Akashi Photos共同創設者。
ウェブサイト:http://www.torumorimoto.com/

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ECBが金利据え置き、ドル安を静観 インフレ見通し

ワールド

米ロ、軍高官対話4年ぶりに再開へ アブダビ三者協議

ワールド

中国が金など裏付けのデジタル資産を開発しても驚かな

ワールド

トランプ氏、薬品割引サイト「トランプRx」を5日発
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 9
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    日本はすでに世界有数の移民受け入れ国...実は開放的…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story