コラム

「人口減少」日本を救う戦略はこの2国に学べ!

2018年04月03日(火)12時04分
「人口減少」日本を救う戦略はこの2国に学べ!

時計、金融などでブランド力を発揮するスイス(時計見本市バーゼルワールド) ARND WIEGMANN-REUTERS

<大きいことはいいことか? 人口減少に頭を抱える前にやれることがある。国土の小ささや人口の少なさ、乏しい資源や厳しい環境をイノベーションへと転化させた圧倒的に強い小国の秘密。本誌4月10日号「小国の知恵」特集より>

世界経済フォーラム(WEF)の世界競争力ランキングにおいて、09年以降9年連続で第1位を獲得しているのがスイスだ。面積は約4万1285平方キロで九州と同程度である一方、人口は854万人で、1302万人の九州の6割強。国土の約7割を「ヨーロッパの屋根」といわれるアルプス山脈とジュラ山脈が占めている、天然資源にも乏しい「小国」だ。

一方で、各種の競争力ランキングで高い評価を得るだけでなく、国民の豊かさを表す指標となる1人当たり名目GDPでも8万345ドルと第2位(以下、各国とも17年数値)。3万8882ドルである日本の2倍以上を誇る。

さらに小規模で、国土の面積は日本の四国と同程度、人口では大阪府に満たないイスラエルはどうか。近年、「スタートアップ大国」「技術大国」としても注目を集めている同国の1人当たり名目GDPは3万7192ドルと、日本にほぼ並んでいる。

面積でも人口でも地理的にも不利なはずのこの2つの小国が、なぜ圧倒的な強さを持つのか。両国の歴史や環境、政策を読み解くと、人口減少に直面する日本が目指すべきものが見えてくる。

筆者は欧州の金融機関に日本の経営幹部として勤務した経験を持つが、スイスは欧州でも特に尊敬を集める国だった。国際競争力に加え、世界トップレベルの豊かさや安定感・安全性を備えている。人口が少ない、国土が小さい、天然資源が乏しいといった恵まれない内的要因を強烈な危機感とチャレンジスピリットに転化させ、グローバル市場に成長の活路を見いだしてきた。

国家レベルの競争力だけではない。個々の産業を見ても、精密機械、ライフサイエンス、金融・保険などで産業クラスター(産学官が一定地域に集積し事業連携を行う状態)を形成。食品のネスレ、時計のスウォッチ・グループ、保険のチューリッヒなどグローバル企業も数多く創出し、国外からもグローバル企業・人材を引き寄せてきた。

全寮制の寄宿舎を基本とするボーディングスクールなど世界の人材がスイスに学びに来る仕組み、そして本社機能や研究機関機能に特化し、グローバル企業がスイスに拠点を構える仕組み、さらにはインフラや生活水準などの高いクオリティー・オブ・ライフで人々がスイスに住み続ける仕組み──これらを構築することで、スイスは優れた事業・教育・生活環境を整備し、グローバル企業・人材を引き寄せてきた。

一方のイスラエルは近年、世界屈指の技術大国とも呼ばれる。世界最高峰の軍事技術を民間に転用し、人工知能(AI)、IoT(モノのインターネット)、自動運転、サイバーセキュリティーなど現代の「メガテック」で優位な地位を構築。さらには「小国」「陸の孤島」である不利な条件から、イノベーションを創造し、製造業よりはハイテク技術分野における開発段階という知識集約型産業に特化してきた。

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

米ハイテク株主導で続伸、ダウ週間で4週連続値下がり

ビジネス

ドル上昇、週間では4月上旬以来の大幅な値上がり=N

ワールド

トランプ氏、最高裁判事に保守派バレット判事を指名意

ワールド

パリ刃物襲撃で2人負傷、シャルリエブド元本社前 テ

MAGAZINE

特集:コロナで世界に貢献した グッドカンパニー50

2020-9・29号(9/23発売)

新型コロナで企業フィランソロピーが本格化──利益も上げ、世界を救うグッドカンパニー50社を紹介

人気ランキング

  • 1

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 2

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 3

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮想「東シナ海戦争」の結末

  • 4

    ロックダウンに耐え忍んだ末のイギリスの規制強化は…

  • 5

    インドネシア、コロナ死者1万人突破 政府は打つ手な…

  • 6

    韓国の新法相、秋美愛氏にも不正疑惑で、文在寅不信…

  • 7

    新型コロナ感染で、パーキンソン病のリスクが高まる…

  • 8

    Siriが「テロリストは警官」と返答、アップルに怒り…

  • 9

    台湾有事を想定した動画を中国軍が公開

  • 10

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    権威なき少数民族にはここまで残酷になれる、中国の…

  • 6

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 7

    どこが人権国家? オーストラリア政府がコロナ禍で…

  • 8

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 9

    2020年ドイツ人が最も恐れるのは......コロナではな…

  • 10

    なぜ日本は「昭和」のままなのか 遅すぎた菅義偉首…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    1件40円、すべて「自己責任」のメーター検針員をク…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 8

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    太陽の黒点のクローズアップ 最新高解像度画像が公…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!