コラム

アリババ「米中欧日に次ぐ経済圏を構築する」大戦略とは何か

2017年12月03日(日)07時56分
アリババ「米中欧日に次ぐ経済圏を構築する」大戦略とは何か

浙江省杭州市のアリババグループ本社 Aly Song-REUTERS

<巨大EC企業アリババは本格的に世界展開できるか。フィンテック事業、物流事業、さらにはリスク要因からその壮大なビジョンを分析すると――>

「アリババはもはや単独の日本企業や企業グループをライバル視していないのか」

これは、筆者が大手商社の経営幹部向けに「アマゾンvs.アリババ」の戦略レクチャーを行った際に同メンバーの1人から聞かされた感想だ。

アリババの「米国、中国、欧州、日本に次ぐ世界第5位のアリババ経済圏を構築すること」というビジョン。そして2020年の流通総額の目標を約110兆円としており、2017年実績はすでに約60兆円という事実は、日本を代表する有力企業の経営幹部さえも圧倒されるものだ。

実際にアリババはこの壮大なビジョンに対して、着々と大戦略を実行している。

m_tanaka171203-chart.png

『アマゾンが描く2022年の世界――すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」』(PHPビジネス新書)より

本稿では、筆者の新刊『アマゾンが描く2022年の世界――すべての業界を震撼させる「ベゾスの大戦略」』(PHPビジネス新書)の第6章「アジアの王者『アリババの大戦略』と比較する」(同章全33ページ)から内容を抜粋し、「アリババの大戦略」を論じてみることにしたい。

人間の「格付け」まで実現したフィンテックの王者

日米欧の金融機関関係者は認めたがらないが、専門家筋によれば、フィンテック最先進国は中国であり、その最大のプレイヤーがアリババであるというのはすでに常識だ。企業のイメージとしても「ECサイトのアリババ」よりも「アリペイのアリババ」のほうがしっくりくる、という人も多いのではないだろうか。

アリペイは中国全土で4.5億人に利用されているスマホ決済サービスである。中国におけるオンライン決済の5割、モバイル決済の8割のマーケットシェアを占めており、日本国内においても中国人インバウンドを対象にしたアリペイ導入店舗が2万5000店舗を超えている。SNS最大手テンセントのWeChatPayとアリペイで競い合っている中国は、電子マネー先進国でもあるのだ。

これほどまでにアリペイが普及したのは、経営学でいう「リープフロッグ」のためだと考えられる。これは、新興国が先進国に遅れて新しい技術を手にしたとき、一足飛びに最新技術の導入が進む、という現象を指す。

中国の銀行は非常に利便性が低く、アリペイが登場する以前は、売り手と買い手双方に取引の保証を与える仕組みがなかった。それが、アリペイのような第三者決済が爆発的に普及する余地をもたらしたのだ。中国では経済的に苦しい地方からモバイルインターネットが拡大していったが、おそらく同様の理由だろう。

低価格帯のスマホがその動きを加速させた。中国では驚くほど安いスマホが台頭しており、今ではホームレスの人々までスマホを手にし、アリペイで支払いをしているほどである。そんな環境下で、2014年にオフライン決済と店舗決済が始まると、アリペイは一気に普及していったのだ。

そして、利便性も非常に優れている。支払いの際はアプリを立ち上げてQRコードをかざすだけで、何も難しい作業はいらない。支払い以外にも、アプリ上にはさまざまなサービス・コンテンツ・機能が集中している。

たとえば、中国人観光客が成田空港に到着してこのアプリを開くと、周囲にどんなお店があるか表示され、個々のお店の情報が詳しく表示されるとともに、お店で使えるクーポン券までもらえる。空港内にあるラーメン店がスマホのアリペイアプリに表示されると、その店舗の位置や地図、中国語・日本語の店名、同店で使える「餃子1皿無料のクーポン券」までが同時に表示される。

中国では公共料金もアリペイで支払い可能だ。中国人留学生に聞くと「コンビニも銀行も少ない中国では、アリペイのおかげでようやく支払いが簡単になったんです」とのことだった。

【参考記事】アマゾンvs.アリババ、戦略比較で分かるアリババの凄さ

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

ニュース速報

ビジネス

野村証、「緊急事態宣言」受け対象都府県の店頭業務を

ワールド

緊急事態宣言と大規模経済対策、戦後最大の危機乗り越

ワールド

スペインの新型コロナ死者1万3798人に 増加ペー

ワールド

アフリカ債務削減で踏み込んだ対応を、ガーナ財務相が

MAGAZINE

特集:ルポ五輪延期

2020-4・14号(4/ 7発売)

「1年延期」という美談の下に隠れた真実── IOC、日本政府、東京都の権謀術数と打算を追う

人気ランキング

  • 1

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 2

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 3

    「コロナ後の世界」は来るか?

  • 4

    新型コロナの物資配給に「社会的距離ゼロ」のバング…

  • 5

    マスク姿のアジア人女性がニューヨークで暴行受ける

  • 6

    新型コロナで都市封鎖しないスウェーデンに、感染爆…

  • 7

    コロナで破局?ベビーブーム? 「自宅待機」で変わ…

  • 8

    「感染者ゼロ」北朝鮮の新型コロナウイルス対策

  • 9

    コロナウイルスで露呈した中国の本性(一応、ジョー…

  • 10

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 1

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロナウイルス拡大防止に

  • 2

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、生命維持に必要なのだ」大規模支援

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    ブラジル大統領ロックダウンを拒否「どうせ誰もがい…

  • 5

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 6

    台湾人だけが知る、志村けんが台湾に愛された深い理由

  • 7

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 8

    新型コロナ、若者ばかりが責められて「中高年」の問…

  • 9

    コロナ禍のアメリカでひよこがバカ売れ

  • 10

    食肉市場に出回るペット 出荷前には無理やり泥水を…

  • 1

    一斉休校でわかった日本人のレベルの低さ

  • 2

    日本が新型肺炎に強かった理由

  • 3

    「コロナ失業」のリスクが最も高い業種は?

  • 4

    BCGワクチンの効果を検証する動きが広がる 新型コロ…

  • 5

    ドイツ政府「アーティストは必要不可欠であるだけで…

  • 6

    日本で新型コロナの死亡率が低いのは、なぜなのか?

  • 7

    韓国はなぜ日本の入国制限に猛反発したのか

  • 8

    新型コロナショック対策:消費税減税も現金給付も100…

  • 9

    フランスから見ると驚愕の域、日本の鉄道のあり得な…

  • 10

    豪でトイレットペーパーめぐって乱闘 英・独のスー…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!