コラム

テンセントの「ミニプログラム」がアップルの「アップストア」と全く異なる理由

2019年05月07日(火)17時35分

2017年に北京で行われた展示会での騰訊控股(テンセント)ブース Jason Lee-REUTERS

<中国メガテックの一角を成すテンセントは微信(WeChat)で知られ「中国のフェイスブック」とも呼ばれることもあるが、同社がいま注力している新しいサービスは、スマホアプリの概念まで変えてしまう可能性がある>

※本稿は、田中道昭『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』(日本経済新聞出版社)の一部を再編集したものです。

BATHはバイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイという、中国の巨大テクノロジー(メガテック)企業を指す言葉。その一角を成すのが騰訊控股(テンセント)で、中国でアリババと株式時価総額トップの座を争う巨大企業です。SNSで急成長したことから、テンセントを「中国のフェイスブック」と呼ぶ人もいます。しかしテンセントは、実際には、知れば知るほどフェイスブックとの違いが際立っているのです。

フェイスブックはSNSで強固な基盤を築くことに特化して広告で稼ぐというビジネスを展開しています。対して、テンセントの事業領域はSNSを起点にしながらも非常に幅広く、ゲームなどのデジタルコンテンツの提供、決済などの金融サービス、AIによる自動運転や医療サービスへの参入、アマゾンのAWSのようなクラウドサービス、アリババと真っ向から勝負する「新小売」の店舗展開など多岐にわたります。もしテンセントとはどのような企業なのかと問われれば、「テクノロジーの総合百貨店」ということになるでしょう。

スマホアプリの概念を変える存在に?

テンセントの戦略の中で注目したいのが、ウィーチャットアプリで利用できる「ミニプログラム」です。同社の2018年第2四半期報告書では2ページを割いて解説されており、テンセントの注力ぶりがうかがえます。

ミニプログラムは2017年1月にスタートしたサービスで、簡単にいえば「アプリ内アプリ」の提供を可能にするものです。

たとえば、アップルが提供する「アップストア」に並ぶアプリは、すべてプラットフォーマーであるアップルの基本ソフト「iOS」に適した形で開発、申請して許可を受けたものです。つまり、アプリ開発者はアップルに応じた開発言語でアプリを開発し、アップルの審査を通さなければアプリを提供することができません。

この点、「ミニプログラム」は、プラットフォーマーへの申請が必要ありません。テンセントはアプリの開発者に、ウィーチャットをプラットフォームとして開放しているのです。つまりテンセントが認めたアプリであればウィーチャット上で提供できるわけです。

これは、これまでのスマホアプリの概念を変える可能性があります。中国では従来、アンドロイドスマホ向けのアプリストアが乱立する状況が続いていました。グーグルが撤退している中国ではグーグルプレイが使えず、バイドゥやテンセント、スマホメーカーなどが独自のアプリストアを運営しているからです。このためアプリ開発者は複数のストアへの対応が必要になるという問題がありました。

【関連記事】世界で最も自動運転車の社会実装を進めている会社は、意外な中国企業

プロフィール

田中道昭

立教大学ビジネススクール(大学院ビジネスデザイン研究科)教授
シカゴ大学ビジネススクールMBA。専門はストラテジー&マーケティング、企業財務、リーダーシップ論、組織論等の経営学領域全般。企業・社会・政治等の戦略分析を行う戦略分析コンサルタントでもある。三菱東京UFJ銀行投資銀行部門調査役(海外の資源エネルギー・ファイナンス等担当)、シティバンク資産証券部トランザクター(バイスプレジデント)、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長(プリンシパル)、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長(マネージングディレクター)等を歴任。『GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略』『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』『アマゾンが描く2022年の世界』『2022年の次世代自動車産業』『ミッションの経営学』など著書多数。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

韓国国会、対米投資の特別委員会を設置 関連法を迅速

ビジネス

英ナットウエスト、エブリン・パートナーズ買収 36

ビジネス

インドネシア、市場急落受けMSCIと週内会合 取り

ワールド

モスクワの軍高官銃撃、容疑者がウクライナ関与認める
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日本をどうしたいのか
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 5
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    背中を制する者が身体を制する...関節と腱を壊さない…
  • 8
    飛行機内で隣の客が「最悪」のマナー違反、「体を密…
  • 9
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story